建設工事・ゼネコン×キーワード’ハウスクリーニング’のM&A売却案件一覧
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関東地方(3)M&A交渉数:36名 公開日:2024.10.30
【東京/特定建設業】住居・店舗・オフィス・公共施設の建築・リフォーム/1級建築士
建設・土木・工事
【東京/特定建設業】住居・店舗・オフィス・公共施設の建築・リフォーム/1級建築士
売上高
5億円〜10億円
譲渡希望額
3,000万円(応相談)
地域
東京都
創業
30年以上
【会社紹介】 1980年後半に創業。住宅の建築・リフォームを中心に、家屋や設備の設計、解体、給排水設備、電気設備、空調設備工事を総合的に行っております。清掃事業を開始後は、リフォーム・リノベーション、新築といったように徐々に事業範囲を拡大してきました。リノベーション事業は、新築工事と比べて利益率が高い一方、家主の希望や天災等による突然の不具合などから、需要の事前予測が困難であり、東京区部の顧客のブランド志向(大手ハウスメーカーに対する憧れ)などもあることから、2023年下半期には不動産事業主からの下請けとしての施工を辞め、投資用物件の新築工事を開始しました。 【事業セグメント】 ①戸建て住宅事業 用地取得から販売まで ②リフォーム事業 賃貸物件オーナー様へリノベーションの提案、施工 ③オフィス・店舗事業 店舗・オフィスの内装工事(壁や間仕切り、電話・LAN配線工事) ④公共施設事業 庁舎、学校、病院や公営住宅等の建設および耐震補強・老朽改修 【営業エリア】 東京、埼玉、神奈川、茨城 【顧客】 不動産会社、一般家庭 【売上構成】 新築6割、リノベーション3割、公共工事1割 【売上・財務状況】 ・2022年:約3.4億円 ・2023年:約3.9億円 ・2024年:約10億円※ ※前々期(2023 年 2 月期)までは、リノベーションと新築建売工事を行っていたが、粗利率が低いため撤退。前期(2024年2月期)に不動産会社とのコネクションを活かし、投資用物件の新築工事へと参入しております。 【進行期について】 新築工事受注の売上高は8.8億円、リノベーションを3億円を予想。 【課題】 これまでと異なり、設計やデザインから当社で行うことが出来る案件も多く利益率は改善傾向にあるものの、取引のある不動産会社は数社に留まることから、直接エンドユーザーから受注を獲得できる体制を築き、安定した新築工事案件の受注が課題です。
M&A交渉数:17名 公開日:2022.11.11
【副業にも最適】年間2万円で集客できる生活支援事業
サービス業(消費者向け)
【副業にも最適】年間2万円で集客できる生活支援事業
売上高
0円〜1,000万円
譲渡希望額
250万円
地域
東京都
創業
10年未満
生活支援サポートとして(BtoB,BtoC)の領域で様々な問題解決をおこなうサービスです。 【問題解決内容】 不用品回収、遺品整理、引越し、ハウスクリーニング、庭関連、リフォーム、水道、電気、各種設備…etc 本案件の事業はネット集客をメインにホームページを構築し、直営店でキャッシュを確保しながらも全国で代理店を募り展開していく予定でした。 現在、3地域にて各店舗ページをつくり集客を行っており、オープンして約3-4ヶ月ではありますが各々のローカルSEOキーワードで既に上位表示はされております。 【キーワード例】 ・〇〇市 便利屋←(4位、3位、10位) その他のコンテンツがありますが、それぞれ上位表示されているものもあれば、順調に右肩上がりで向上しているものもあります。 この様にインターネットで集客基盤を構築し、経費をかけずとも安定的に集客できるよう、ある程度の基礎は制作済みです。 上記をベースに代理店を募りながら取引先を増やし、直営店としてもお客様にサービスを提供することが当事業となります。 しかし、方向性は人それぞれなので、注力するのはネットやオフラインでの集客のみで後は代理店・FCに加盟していただいた店舗に送客していくシステムにもできるかと存じます。
M&A交渉数:43名 公開日:2019.05.15
【再掲】お客様からの評価が高い!マンション管理・内装工事業
建設・土木・工事
【再掲】お客様からの評価が高い!マンション管理・内装工事業
売上高
5,000万円〜1億円
譲渡希望額
1,000万円〜2,000万円
地域
千葉県
創業
20年以上
主な事業は①マンション管理業と②内装工事業になります。 ①マンション管理業に登録しており、神奈川県内のマンションに管理人を派遣しています。また、都内近郊のマンションに清掃員を派遣しています。売上高の4~5割、粗利の2~3割を占めます。 ②スポットで請け負っており、マンション等の内装工事や電気空調関係・水回りの修繕・ハウスクリーニングなどを行っています。協力会社に外注しているケースが多くありますが、顧客対応や現場の管理など代表者自ら現地に入る場面もあります。また、管理先のマンションからの受注もあります。売上高の5割~6割、粗利の7~8割を占めます。