その他機械等製造・販売×愛知県×その他条件のM&A売却案件一覧

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1~4件を表示 (全4件)
No.43015 閲覧数:697
M&A交渉数:17名 公開日:2024.02.27
会社譲渡 専門家あり
案件No.43015 閲覧数:697 M&A交渉数:17名 公開日:2024.02.27 会社譲渡 専門家あり

【有利子負債ゼロ】継続取引先多数の油圧シリンダー設計・製造会社の100%株式譲渡

製造業(金属・プラスチック)

【有利子負債ゼロ】継続取引先多数の油圧シリンダー設計・製造会社の100%株式譲渡

  • 売上高

    1億円〜2億円

  • 譲渡希望額

    3,000万円

  • 地域

    東海地方

  • 創業

    50年以上

50年以上にわたって特殊車両や採石場のクラッシャーなどの油圧シリンダー設計・製造・販売を行っています。

No.18734 閲覧数:842
M&A交渉数:13名 公開日:2022.12.07
会社譲渡 専門家あり
案件No.18734 閲覧数:842 M&A交渉数:13名 公開日:2022.12.07 会社譲渡 専門家あり

【OA機器等様々な機器の設計・製造・試作品開発】自社製品有/ワンストップ可

製造業(機械・電機・電子部品)

【OA機器等様々な機器の設計・製造・試作品開発】自社製品有/ワンストップ可

  • 売上高

    1億円〜2億円

  • 譲渡希望額

    応相談

  • 地域

    東海地方

  • 創業

    30年以上

【事業概要】 本社所在地:東海地方 事業内容:各種機械の設計・試作・製造・販売・新製品の受託開発 特徴と強み: ・各種機械の設計を30年以上営んでいる。 ・自社製品を保有。 ・設計のみならず試作・製造・販売をワンストップで実施。 ・OA機器等様々な機器の設計・製造に実績多数。 従業員数:従業員16名 【譲渡について】 スキーム:株式譲渡 売却理由:後継者不足 希望価格:相談(廉価譲渡可能) その他条件相談:役員・従業員の継続雇用及び処遇面の維持を希望 【財務状況】 決算期 R4/2月末 売上(千円):135,218 営業利益(千円):▲3,811 純資産(千円):28,284 役員報酬(千円):10,492 ※財務概要補足 減価償却費:5,659千円有 有利子負債:274,610千円(令和4年9月30日現在) 租税滞納無 繰越欠損金:65,606千円 ※本案件ページに登録しております【財務概要(金融借入金)】は仮の金額となります。 実際の金額については実名開示依頼とともにご確認ください。

No.18663 閲覧数:673
M&A交渉数:1名 公開日:2022.11.30
会社譲渡 専門家あり
案件No.18663 閲覧数:673 M&A交渉数:1名 公開日:2022.11.30 会社譲渡 専門家あり

最先端粉体測定装置開発製造メーカー売却案件(特許保有)

製造業(機械・電機・電子部品)

最先端粉体測定装置開発製造メーカー売却案件(特許保有)

  • 売上高

    1億円〜2億円

  • 譲渡希望額

    2億円

  • 地域

    東海地方

  • 創業

    未登録

数ミクロン粒子の付着力・凝集力・摩擦力に関する測定、解析機器の設計開発を行う会社です。特許を2つ保有しております。

No.15352 閲覧数:1530
M&A交渉数:27名 公開日:2022.08.09
会社譲渡 専門家なし
案件No.15352 閲覧数:1530 M&A交渉数:27名 公開日:2022.08.09 会社譲渡 専門家なし

創業55年、電子機器の設計開発から量産品の製造まで対応できる製造会社です

製造業(機械・電機・電子部品)

創業55年、電子機器の設計開発から量産品の製造まで対応できる製造会社です

  • 売上高

    3,000万円〜5,000万円

  • 譲渡希望額

    応相談

  • 地域

    愛知県

  • 創業

    50年以上

将来の事業承継を見据えた、出資または株譲渡などでの財務経営の健全化を望んでおりそういったニーズで検討いただける方からのお問い合わせをお待ちしております。 メーカーとして、電子機器の設計開発から自社商品として販売まで行っています。 OEM品も多数あり、設計から製造まで担っています。 受託加工部門では、一部上場企業の小型機器の組み立てから検査梱包、電子機器のASSY生産も行っています。 現状は、経営者=技術者で自社製品の殆ど全てを把握しています。 自社製品あるいはOEM製品は少量多品種ですが、特にOEM製品は20年~30年と同一商品あるいは改良商品を継続して供給してきており、今後も同様のニーズを求められています。 事業承継には、新たな経営者=技術者である必要はございませんが、数年間をかけて現行製品を理解し継続製造を任せられる技術者の手当てを希望します。