建機・建設設備・材料の販売・リース×東京都×その他条件のM&A売却案件一覧

• 売上高

  非公開

• 譲渡希望額

  700万円（応相談）

• 地域

  東京都

• 創業

  50年以上

【事業内容】 潤滑油輸入及び販売などを行っております。 販売先：建設会社(５０％）大手製造メーカー、地場の商社（５０％） 【直近財務内容】 売上：3,000万円 営業利益：▲170万円 純資産：270万円 【アピールポイント】 ・仕入れ先：50年以上の取引実績があり、支払条件等も優遇 ・販売先：安定したニーズがある取引先や大手との取引によりまとまったロットでの販売が出来ている ・商品力がありインフラ関係にも使用、競争力あり 【譲渡価格の根拠】 株価備忘価格１円の役員借入金返済を希望しております。

• 売上高

  3億円〜5億円

• 譲渡希望額

  1億1,500万円

• 地域

  関東地方

• 創業

  未登録

・（工場向け）設備・機器・配管等の販売 ・取付工事、保守サービスの提供 ・業歴が長く、近隣での認知度が高い ・近隣に工業団地が多く、需要が安定 ・取引先に優良企業が多く、受注が安定 ・競合がそれほど多くはなく、業績は安定している ・商品知識の豊富な金属15年以上の営業担当が勤務

• 売上高

  10億円〜20億円

• 譲渡希望額

  2億円

• 地域

  東京都

• 創業

  50年以上

関東地方4営業拠点、直近年度の売上高10億円以上。自己資本1.5億円以上の創業60年超え電機設備資材専門商社です。 創業当初より大手電力会社グループ様を始めとした大手企業様とお取引を実施。 在庫を持たない流通スタイルで仕入先様約200社、納入先様約480社（600事業所）と幅広い商品販売を行っております。 上位15-23社で売上高の約6-7割を担い、残り3-4割は多種多様な納入先様で構成されるロングテール型売上構造が特徴。月商5千万円以上のなか、夏季と年度末に売上高ピークを迎える売上シーズナリティです。 ロウコストオペレーションを実現するために物流倉庫はじめ不動産は所有せず、４つの営業拠点は賃貸物件で事業運営。時代に合わせ柔軟に拠点・人員配置を最適化してきました。 得意先様のご要望に応じて、協力会社様と連携の下、電機設備の製作・工事請負も受注しております。 「取り扱いが無いのでご提供できない」の言葉ゼロを目指し、日本の電力網や鉄道インフラ、各製造業を支える多種多様な企業様へ商品をご提供しております。 セルサイドDDにて時価「純資産」約1.56億円と算定。 某電力会社やそのグループ企業との直接取引口座、60年以上の取引実績などの「のれん」を考慮して譲渡価格2.0億円と試算しております。

• 売上高

  2億円〜5億円

• 譲渡希望額

  応相談

• 地域

  関東地方

• 創業

  未登録

海外製大型ドア・物流機器の販売と施工 【顧客・取引先の特徴】 ⚪︎主要顧客 　大手ゼネコン等 ⚪︎主要仕入/外注先 　海外メーカー、大手日系電機メーカー 【従業員・組織の特徴】 ⚪︎正社員・契約社員数 　10名〜20名 ⚪︎パート・アルバイト数 　0名〜5名 【強み・アピールポイント】 ⚪︎特徴・強み 　・海外メーカーとの強固なつながり 　・施工に関しては全国に協力会社のネットワークを持つ ⚪︎主な許認可 　一般建設業許可

• 売上高

  3億円〜5億円

• 譲渡希望額

  7,500万円

• 地域

  東京都

• 創業

  未登録

大手ハウスメーカーの資本が入っている建材商社です。 取締役２名 従業員約５名で、従業員は基本的に商品の受発注と納品手配、サイトの運営等のデスクワークを行っております。 売上構成として２つの柱があり、１つ目は建材の手配・納品です。 ハウスメーカーの営業から工事の現場情報を受け取り、建材の見積り、発注、納品の手配を行います。 主要仕入先はＩ商事やＪ建材などの大手総合商社であり、 その他300社程度のメーカー・商社と口座がございます。 ２つ目は建材のＥＣサイト（通信販売）を運営しております。 BtoB(工務店など)とBtoC(個人)の両方に対応した、会員制のサイトです。 工務店は約10,000社の登録がございます。 現在、売上の比率はハウスメーカーへの建材手配が7割、ECサイトが3割程度です。 どちらの事業も、基本的には在庫を持たないで、受注してから直送となる為、 安定した利益を上げられております。 内外装建材仕入れの内製化、大手ハウスメーカー・大手建材商社との繋がり、ECサイトの伸長・データの活用 を見込む譲受企業様にご検討いただければ幸いでございます。 複数株主の為、取得割合と譲渡価格につきましてはご面談にてお話しいたします。 【※本件は過半数以上の株式譲渡を想定しております。】