オフィス用品×東京都×その他条件のM&A売却案件一覧

詳しい条件を指定する
業種
地域
売上高
営業利益 ※ ログイン後にご利用いただけます
譲渡スキーム
従業員規模
譲渡希望金額
そのほかの条件

会員登録すると他1896件の非公開案件の提案受領ができます

1~3件を表示 (全3件)
No.26400 閲覧数:356
M&A交渉数:6名 公開日:2023.03.31
事業譲渡 専門家あり
案件No.26400 閲覧数:356 M&A交渉数:6名 公開日:2023.03.31 事業譲渡 専門家あり

【安定的な収益増加/大手企業等から問い合わせ多数】防音個室(OEM)の販売事業

製造・卸売業(日用品)

【安定的な収益増加/大手企業等から問い合わせ多数】防音個室(OEM)の販売事業

  • 売上高

    5,000万円〜1億円

  • 譲渡希望額

    4,000万円

  • 地域

    東京都

  • 創業

    10年未満

直近売上:648万円 ※2023年7月 直近利益:623万円 ※2023年7月 年間売上:1億2,110万円 年間利益:6,297万円 ・防音個室商品の販売事業 コロナで需要が拡大し、現在は当事業最大の特徴である他社にはない商品のデザイン性から注目を集め、安定的に収益を伸ばしています。 代理店ビジネスで市場を拡大し、大手企業、某上場企業などからの問い合わせ多数。 ※詳細はお問い合わせ後の情報開示時にご確認ください。 メーカーは別となりOEMの契約で販売元となり事業を展開しております。受注、発注、生産、輸送、運搬などすべて自動化されており、関係先すべてを譲渡致します。 現状日本で販売している企業は譲渡企業、代理店以外にはおりません。 譲渡形態 :事業譲渡 ▼売主情報 売主 :建築、解体、リフォーム 売却理由 :事業の集中と選択

No.41949 閲覧数:516
M&A交渉数:6名 公開日:2024.02.06
会社譲渡 専門家あり
案件No.41949 閲覧数:516 M&A交渉数:6名 公開日:2024.02.06 会社譲渡 専門家あり

【実態利益約9,000万円/超大手との取引】大手事務機器メーカーの代理店

製造・卸売業(日用品)

【実態利益約9,000万円/超大手との取引】大手事務機器メーカーの代理店

  • 売上高

    10億円〜20億円

  • 譲渡希望額

    9,000万円

  • 地域

    関東地方

  • 創業

    20年以上

【事業概要】 ・大手事務機器メーカーの代理店事業を行う ・取引先は超優良先が多い ・保守契約だけでも相当の売り上げがあり、安定した事業 ・取引先からはDXなどの提案を求められており、まだまだ追加提案の見込みがある ・大規模案件の受注見込みもあり、今後の見通しは明るい 【アピールポイント】 ・長年の実績で積み重ねた大手との取引と信頼が強み ・超大手企業の社長や役員クラスとのつながりが多く、追加提案も求められている ・上記に伴い、クロスセリングでの売上増加が可能 ・修正後のEBITDAは9,000万円を超える

No.31687 閲覧数:511
M&A交渉数:9名 公開日:2023.07.11
会社譲渡 専門家あり
案件No.31687 閲覧数:511 M&A交渉数:9名 公開日:2023.07.11 会社譲渡 専門家あり

【OA機器の販売及びオリジナル文具】官公庁との取引実績多数/50年以上の歴史

製造・卸売業(日用品)

【OA機器の販売及びオリジナル文具】官公庁との取引実績多数/50年以上の歴史

  • 売上高

    3億円〜5億円

  • 譲渡希望額

    2,300万円

  • 地域

    関東地方

  • 創業

    未登録

【事業内容】 情報機器(パソコン、複合機等)、及び事務用品の卸売 オリジナル文房具の企画・販売 →海外のお客様から多くの評価を受けている。 【特徴】 対象会社は、情報機器(パソコン、複合機等)、事務用品の卸売、及びオリジナル文房具の企画・販売を行う。 売上高の割合は、情報機器の卸売及び保守が約50%、事務用品の卸売が約30%、オリジナル文房具の企画・販売が約20%程度。 取引先は官公庁と小中学校、民間企業、国内外の個人顧客(直営店、代理店、ECサイトを活用)。 オリジナル文具は粗利率が高く、また、TV、新聞等メディアでも取り上げられている。 【会社、譲渡情報】 業歴:創業50年以上 従業員:10名~15名 売却理由:別法人への集中と、会社の成長・発展のため。 スキーム:株式100%譲渡 その他:代表は一定期間の引継ぎ後に退任することを希望。(柔軟に相談可) 売却希望価格:2,300万円 (相談可) 決算期 売上高 実質営業利益(*1) 実質EBITDA(*2) 2020年 4.6億円 1,000万円   1,200万円 2021年 5.8億円 700万円    900万円 2022年 3.3億円 100万円    300万円 進行期(8カ月分) 1.9億円 1,400万円 1,500万円 時価純資産は約300万円。 (*1)実質営業利益は、PL上の営業利益から譲渡後に不要となる費用等を修正して算出。 (*2)実質EBITDA=実質営業利益+減価償却費。