オフィス用品×東京都×その他条件のM&A売却案件一覧

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1~3件を表示 (全3件)
No.43859 閲覧数:778
M&A交渉数:16名 公開日:2024.03.15
会社譲渡 専門家あり
案件No.43859 閲覧数:778 M&A交渉数:16名 公開日:2024.03.15 会社譲渡 専門家あり

【黒字】販売プラットフォーム利用した越境EC(国内商品の海外販売)

小売業・EC

【黒字】販売プラットフォーム利用した越境EC(国内商品の海外販売)

  • 売上高

    5億円〜10億円

  • 譲渡希望額

    1億8,000万円

  • 地域

    東京都

  • 創業

    未登録

■規模感 売上約7.6億、営業利益約6800万円、純資産約1500万円 ■事業概要 越境EC: ECプラットフォームを介して日本商品の海外販売 【商品】音響器具、書籍、文房具等 【販売手法】Amazon、eBayを利用 【販売先】アメリカ/個人 ※Amazon、eBayそれぞれで仕入れ手法は異なります ■特徴・ポイント 【安定収益】 ・独自のサイトを利用せず、販売プラットフォームを利用しているため、メンテナンスやSEO的な対応の手間がない ・︎ 非接触業種であるためコロナ等の外的環境の影響を受けづらい (事実、コロナ禍でもほぼ売上影響は無し) ・シンプルなビジネスモデルで、専門性を必要としない ・実際ほとんどのスタッフは業務委託。マニュアルも完備 【拡大余地】 海外:現在、アメリカでのAmazon経由で8割の売上を占める →商品点数の拡大、他エリアの開拓による売上拡大余地あり

No.11172 閲覧数:1526
M&A交渉数:23名 公開日:2022.04.01
会社譲渡 専門家あり
案件No.11172 閲覧数:1526 M&A交渉数:23名 公開日:2022.04.01 会社譲渡 専門家あり

【無借金経営】創業60年超。大手家電量販店へ専門商品卸売。粗利率約30%。

製造・卸売業(日用品)

【無借金経営】創業60年超。大手家電量販店へ専門商品卸売。粗利率約30%。

  • 売上高

    2億円〜3億円

  • 譲渡希望額

    6,000万円

  • 地域

    東京都

  • 創業

    50年以上

【創業60年超え・粗利率30%】 専門商品の卸売・取付工事一式を行う企業の譲渡です。 【ビジネス】 ・大手家電量販店へ専門商品を卸売 ・教育機関や研究施設で使用する商品の卸売 ・商品一式の取付工事 ・多品種少量の取り扱い ・大学などの教育機関や研究施設、大手メーカーとの安定した取引実績 ・ネット通販に成長の余地あり 【財務】 ・専門商品の卸売:売上割合75% ・取付工事一式・製造加工:売上割合25% ・流動比率330%の安全体質 ・キャッシュコンバージョンサイクル:36日 ・無借金経営 【ポイント】 ・取付工事部門の同業者は他に1社のみ、粗利率約40% ・商品使用の際の厳しい基準をクリアできる実力 ・ネット通販に成長の余地あり 【買い手へのお願い】 ・従業員10名の雇用の継続 ・CADの図面対応能力

No.31687 閲覧数:511
M&A交渉数:9名 公開日:2023.07.11
会社譲渡 専門家あり
案件No.31687 閲覧数:511 M&A交渉数:9名 公開日:2023.07.11 会社譲渡 専門家あり

【OA機器の販売及びオリジナル文具】官公庁との取引実績多数/50年以上の歴史

製造・卸売業(日用品)

【OA機器の販売及びオリジナル文具】官公庁との取引実績多数/50年以上の歴史

  • 売上高

    3億円〜5億円

  • 譲渡希望額

    2,300万円

  • 地域

    関東地方

  • 創業

    未登録

【事業内容】 情報機器(パソコン、複合機等)、及び事務用品の卸売 オリジナル文房具の企画・販売 →海外のお客様から多くの評価を受けている。 【特徴】 対象会社は、情報機器(パソコン、複合機等)、事務用品の卸売、及びオリジナル文房具の企画・販売を行う。 売上高の割合は、情報機器の卸売及び保守が約50%、事務用品の卸売が約30%、オリジナル文房具の企画・販売が約20%程度。 取引先は官公庁と小中学校、民間企業、国内外の個人顧客(直営店、代理店、ECサイトを活用)。 オリジナル文具は粗利率が高く、また、TV、新聞等メディアでも取り上げられている。 【会社、譲渡情報】 業歴:創業50年以上 従業員:10名~15名 売却理由:別法人への集中と、会社の成長・発展のため。 スキーム:株式100%譲渡 その他:代表は一定期間の引継ぎ後に退任することを希望。(柔軟に相談可) 売却希望価格:2,300万円 (相談可) 決算期 売上高 実質営業利益(*1) 実質EBITDA(*2) 2020年 4.6億円 1,000万円   1,200万円 2021年 5.8億円 700万円    900万円 2022年 3.3億円 100万円    300万円 進行期(8カ月分) 1.9億円 1,400万円 1,500万円 時価純資産は約300万円。 (*1)実質営業利益は、PL上の営業利益から譲渡後に不要となる費用等を修正して算出。 (*2)実質EBITDA=実質営業利益+減価償却費。