オフィス用品×栃木県×その他条件のM&A売却案件一覧
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No.31687 閲覧数:511
M&A交渉数:9名 公開日:2023.07.11
M&A交渉数:9名 公開日:2023.07.11
会社譲渡 専門家あり
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案件No.31687 閲覧数:511 M&A交渉数:9名 公開日:2023.07.11 会社譲渡 専門家あり
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【OA機器の販売及びオリジナル文具】官公庁との取引実績多数/50年以上の歴史
製造・卸売業(日用品)
【OA機器の販売及びオリジナル文具】官公庁との取引実績多数/50年以上の歴史
売上高
3億円〜5億円
譲渡希望額
2,300万円
地域
関東地方
創業
未登録
【事業内容】 情報機器(パソコン、複合機等)、及び事務用品の卸売 オリジナル文房具の企画・販売 →海外のお客様から多くの評価を受けている。 【特徴】 対象会社は、情報機器(パソコン、複合機等)、事務用品の卸売、及びオリジナル文房具の企画・販売を行う。 売上高の割合は、情報機器の卸売及び保守が約50%、事務用品の卸売が約30%、オリジナル文房具の企画・販売が約20%程度。 取引先は官公庁と小中学校、民間企業、国内外の個人顧客(直営店、代理店、ECサイトを活用)。 オリジナル文具は粗利率が高く、また、TV、新聞等メディアでも取り上げられている。 【会社、譲渡情報】 業歴:創業50年以上 従業員:10名~15名 売却理由:別法人への集中と、会社の成長・発展のため。 スキーム:株式100%譲渡 その他:代表は一定期間の引継ぎ後に退任することを希望。(柔軟に相談可) 売却希望価格:2,300万円 (相談可) 決算期 売上高 実質営業利益(*1) 実質EBITDA(*2) 2020年 4.6億円 1,000万円 1,200万円 2021年 5.8億円 700万円 900万円 2022年 3.3億円 100万円 300万円 進行期(8カ月分) 1.9億円 1,400万円 1,500万円 時価純資産は約300万円。 (*1)実質営業利益は、PL上の営業利益から譲渡後に不要となる費用等を修正して算出。 (*2)実質EBITDA=実質営業利益+減価償却費。