日用雑貨×茨城県×その他条件のM&A売却案件一覧
M&A交渉数:4名 公開日:2024.01.25
【EC/雑貨】アメリカ発!スマホアクセサリーブランドの日本総代理店事業
小売業・EC
【EC/雑貨】アメリカ発!スマホアクセサリーブランドの日本総代理店事業
売上高
1,000万円〜3,000万円
譲渡希望額
4,000万円
地域
茨城県
創業
10年以上
譲渡対象は本社をアメリカに置く輸入商品の「日本総代理店の権利」「日本公式ECサイト」「Amazonアカウント」「インスタグラム」に加え、「日本語説明書」です。 商品数は本体が250点~300点(時期によって、商品追加や増減あり)で、日本では2021年より弊社が日本総代理店として販売を開始しました。 商品に関する詳細説明を写真、動画をメインにランディングページ及び公式ショップの方に掲載していますので更新作業はほぼ不要(新商品販売時に発生)で、譲渡後はすぐに運営が始められます。尚、公式の方は5000人以上のフォロワーがいます。 ・Amazon、自社販売サイト、ヨドバシカメラECサイト、ビックカメラECサイトの4つで販売を行っています。 ・メーカーはアメリカを本社としています。 ・iPhoneの発売に伴って9月~1月にかけて受注が増えます。 ・現在は、公式ECサイトでの販売に加え、自社でアマゾンに出品。大手家電量販店に卸して販売しています)(2023年5月以降)。 ■損益について 現在(2023年2月~2023年11月)の損益は以下の通りです。 【売上高】 19,892,420円(税抜) 【売上総利益】 5,198,242円 【販管費合計】 12,219,346円(人件費含まず) 販売比率 【自社販売サイト】6,490,409円 【Amazon】 13,734,405円 【卸売り】489,872円 ■主な作業の流れ 仕入れから販売までの主な流れは以下の通りです。 1)メーカーへの発注(ロットは柔軟に対応してくれます。(基本1SKU20点~)支払いは銀行からの海外送金の他、クレジットカード決済にも対応してくれます。後払いです。) 2)通関業者を通して輸入、自社倉庫へ配送 3)自社ショップでの注文に沿って、専用段ボールに梱包してお客様へ発送 4)卸先への発送 5)お客様とのやりとり ※日本向けの説明書や梱包資材も作成しています。
M&A交渉数:5名 公開日:2024.04.09
M&A交渉数:6名 公開日:2024.02.06
【実態利益約9,000万円/超大手との取引】大手事務機器メーカーの代理店
製造・卸売業(日用品)
【実態利益約9,000万円/超大手との取引】大手事務機器メーカーの代理店
売上高
10億円〜20億円
譲渡希望額
9,000万円
地域
関東地方
創業
20年以上
【事業概要】 ・大手事務機器メーカーの代理店事業を行う ・取引先は超優良先が多い ・保守契約だけでも相当の売り上げがあり、安定した事業 ・取引先からはDXなどの提案を求められており、まだまだ追加提案の見込みがある ・大規模案件の受注見込みもあり、今後の見通しは明るい 【アピールポイント】 ・長年の実績で積み重ねた大手との取引と信頼が強み ・超大手企業の社長や役員クラスとのつながりが多く、追加提案も求められている ・上記に伴い、クロスセリングでの売上増加が可能 ・修正後のEBITDAは9,000万円を超える
M&A交渉数:9名 公開日:2023.07.11
【OA機器の販売及びオリジナル文具】官公庁との取引実績多数/50年以上の歴史
製造・卸売業(日用品)
【OA機器の販売及びオリジナル文具】官公庁との取引実績多数/50年以上の歴史
売上高
3億円〜5億円
譲渡希望額
2,300万円
地域
関東地方
創業
未登録
【事業内容】 情報機器(パソコン、複合機等)、及び事務用品の卸売 オリジナル文房具の企画・販売 →海外のお客様から多くの評価を受けている。 【特徴】 対象会社は、情報機器(パソコン、複合機等)、事務用品の卸売、及びオリジナル文房具の企画・販売を行う。 売上高の割合は、情報機器の卸売及び保守が約50%、事務用品の卸売が約30%、オリジナル文房具の企画・販売が約20%程度。 取引先は官公庁と小中学校、民間企業、国内外の個人顧客(直営店、代理店、ECサイトを活用)。 オリジナル文具は粗利率が高く、また、TV、新聞等メディアでも取り上げられている。 【会社、譲渡情報】 業歴:創業50年以上 従業員:10名~15名 売却理由:別法人への集中と、会社の成長・発展のため。 スキーム:株式100%譲渡 その他:代表は一定期間の引継ぎ後に退任することを希望。(柔軟に相談可) 売却希望価格:2,300万円 (相談可) 決算期 売上高 実質営業利益(*1) 実質EBITDA(*2) 2020年 4.6億円 1,000万円 1,200万円 2021年 5.8億円 700万円 900万円 2022年 3.3億円 100万円 300万円 進行期(8カ月分) 1.9億円 1,400万円 1,500万円 時価純資産は約300万円。 (*1)実質営業利益は、PL上の営業利益から譲渡後に不要となる費用等を修正して算出。 (*2)実質EBITDA=実質営業利益+減価償却費。