【総フォロワー1.1万人】アパレルECの事業譲渡

交渉対象:全て
No.7768 成約済み
公開日:2021.05.28 更新日:2024.12.04
閲覧数:1224 M&A交渉数:13名 事業譲渡 専門家なし
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交渉対象:全て
No.7768 成約済み
公開日:2021.05.28 更新日:2024.12.04
閲覧数:1224 M&A交渉数:13名 事業譲渡 専門家なし
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【総フォロワー1.1万人】アパレルECの事業譲渡

M&A案件概要
事業内容

(売り上げ・利益は直近1年の金額を記載いたしております。) 20代〜30代女性をメインターゲットにしたレディースアパレルの販売をBASEにて行なっております。 デザイン性を意識したサイト作りを行い、ファッション感度の高い方たちに多数支持されている状況です。 中国から仕入れ基本的には無在庫での販売を行い、売れ筋商品のみ在庫販売を行なっております。 一部OEMでのオリジナル商品の販売も行なっております。 新規顧客はインスタグラム広告をメインとし、リピーターに対してはインスタグラムと公式LINEを使いLTVを上げる施策を行なっております。 昨年11月にFacebook広告アカウントが停止になり、それを機に売り上げが減少傾向にあります。 売り上げ減少後別事業が忙しくなかなか時間を確保することが出来ておらず売り上げ回復には至っておりません。 広告運用に長けている企業様でしたら売り上げをアップすることが出来るのではないかと考えております。 現在在庫が700万円(売値)ほどございますので、そちらも併せて譲渡致します。

譲渡希望額
1,200万円

※事業譲渡では譲渡資産によって消費税がかかります。金額交渉において双方認識の上で進めてください。

本件の手数料
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
※税込利用料2.2%
成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
※成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
会社概要
業種
アパレル・ファッション > アパレル企画・小売(婦人服)
そのほか該当する業種
アパレル・ファッション > ファッション小物
アパレル・ファッション > OEM・ODM商社
アパレル・ファッション > その他アパレル関連事業
アパレル・ファッション > セレクトショップ(EC)
事業形態
法人
所在地
三重県
設立年
10年未満
従業員数
1人〜4人
M&A譲渡概要
譲渡対象
事業譲渡
譲渡対象(詳細)
在庫, 取引先, ノウハウ
その他補足

・ECサイト(BASE) ・インスタグラムアカウント(約5500人) ・公式ライン(約6000人) ・メールリスト(約1500人) ・ノウハウや仕入先、運用方法の譲渡 ・その他サイトに付随する顧客リスト等 ・在庫売値700万円

M&A交渉対象
全て
譲渡に際して最も重視する点

価格

譲渡理由
選択と集中
支援専門家の有無
なし
財務概要
売上高
1,000万円〜3,000万円
営業利益
役員報酬総額
減価償却費
金融借入金
純資産
会員登録していただくとより詳細な情報を見ることができるようになります。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
事業概要
商品・サービスの特徴

基本的には無在庫で販売を行い、人気商品は在庫を持って販売するスタイルとなります。 集客は広告・インスタグラム・公式LINEです。

顧客・取引先の特徴

中国から仕入れた商品をBASEの自社サイトにて販売を行なっております。 インスタグラムのフォロワー約5500人、公式LINEの登録者6000人からの集客と広告での集客を行なっております。 一部OEMでのオリジナル商品の販売も行なっております。

従業員・組織の特徴

運営は外注さん数名に仕事を依頼しておりますが基本的には一人で運営可能です。 発送業務に関しては1名アルバイトを雇っております。 人員の引き継ぎはありませんが、外注さんの継続に関しては引き継ぎ交渉可能です。

強み・アピールポイント

トレンドアイテムから定番アイテムまで幅広く取り揃えておりファッション感度の高いお客様が多数いらっしゃいます。 インスタグラムフォロワー約5500人、公式LINE約6000人、購入者メールアドレス約1500人分のリストがございますのでアプローチすることで、まとまった売り上げを上げることが可能です。 改善点 広告運用での新規顧客獲得に頼っている部分があるため、インフルエンサーとのコラボなど話題になるような施策を行うことで新たな顧客獲得につながる可能性がございます。

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