Z世代の経営者/コスメ事業・広告事業を展開する3期目のスタートアップ

交渉対象:全て
No.6957 募集終了
公開日:2021.02.17 更新日:2022.04.18
閲覧数:1972 M&A交渉数:24名 会社譲渡 専門家なし
73
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公開日:2021.02.17 更新日:2022.04.18
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Z世代の経営者/コスメ事業・広告事業を展開する3期目のスタートアップ

M&A案件概要
事業内容

▼ジェンダーレスコスメ事業 2021年10月よりブランドリリース。 メインの販路は、ロフトや東急ハンズ、ドン・キホーテ、マツモトキヨシなどのバラエティストア及びドラッグストアなどの小売店です。売上比率は「小売店:EC=9:1」となっており、小売店メインで事業を作ってまいりました。 ユーザーは小売店はおそらく男女比5:5程度。ECは男女比1:9とほとんどが女性です。 ▼インフルエンサーマーケティングをメインとする広告代理事業。 2021年7月より事業化。 弊社でつながっているインフルエンサー様の影響力を用いて、SNSでのプロモーション支援を行っております。また、ブランドを持っている代理店だからこそ、弊社事業のナレッジをもとにした提案を行っているため、その点に競合優位性を感じています。また、プロモーションのご支援だけではなく、小売店の商流獲得や、新商品開発、ビジネスモデルの見直しなど、toC事業のサプライチェーンを幅広くご支援しており、メインのお客様は化粧品会社です。

譲渡希望額
5億円
本件の手数料
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
※税込利用料2.2%
成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
※成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
会社概要
業種
調剤薬局・化学・医薬品 > 化粧品企画・製造
そのほか該当する業種
IT・Webサイト・ソフトウェア・SaaS > HP作成、デジタルマーケティング(除くEC)
印刷・広告・出版 > 広告
事業形態
法人
所在地
東京都
設立年
10年未満
従業員数
10人〜19人
M&A譲渡概要
譲渡対象
会社譲渡
M&A交渉対象
全て
その他希望条件
従業員雇用継続
譲渡に際して最も重視する点

価格

譲渡理由
資本獲得による事業拡大
資本獲得による事業拡大補足

化粧品事業は製造コストがかかり、そのキャッシュを支援してくれる会社と一緒にやりたいと考えているため。ベンチャーキャピタルなどからの資金調達も検討したが、エクイティファイナンスが合う事業モデルではないため、どこかの会社へのグループインも検討しております。

支援専門家の有無
なし
財務概要
売上高
1,000万円〜3,000万円
営業利益
役員報酬総額
減価償却費
金融借入金
純資産
会員登録していただくとより詳細な情報を見ることができるようになります。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
事業概要
商品・サービスの特徴

事業の強み ▼ジェンダーレスコスメ事業 ・化粧品のプラットフォームを運営する会社との業務提携があること。 ・弊社でプロモーションアセットがあるため、広告代理店を使わない事業運営が可能。 ▼インフルエンサーマーケティング事業 ・インフルエンサーマーケティングをメインで行う上場会社との資本業務提携があること。 ・自社の化粧品ブランドのナレッジとアセットを用いた提案ができること。 ・プロモーションのご支援だけにとどまらず、サプライチェーン全体に対して(小売店の商流獲得やビジネスモデルの設計など)のご支援ができること。

顧客・取引先の特徴

▼ジェンダーレスコスメ事業 ユーザーは小売店はおそらく男女比5:5程度。ECは男女比1:9とほとんどが女性です。 ▼インフルエンサーマーケティングをメインとする広告代理事業。 メインのお客様は化粧品会社です。

従業員・組織の特徴

正社員5名 学生インターン生7名

強み・アピールポイント

【会社の強み】 ・それぞれの事業において、プラットフォーマーと上場会社との業務提携及び資本業務提携があり、組織の若いスピード感に加え、大人の力も借りながら事業を推進していること。 ・創業者がZ世代生まれであり、組織全体が若くスピード感と柔軟性があること。 【事業の強み】(再掲) ▼ジェンダーレスコスメ事業 ・化粧品のプラットフォームを運営する会社との業務提携があること。 ・弊社でプロモーションアセットがあるため、広告代理店を使わない事業運営が可能。 ▼インフルエンサーマーケティング事業 ・インフルエンサーマーケティングをメインで行う上場会社との資本業務提携があること。 ・自社の化粧品ブランドのナレッジとアセットを用いた提案ができること。 ・プロモーションのご支援だけにとどまらず、サプライチェーン全体に対して(小売店の商流獲得やビジネスモデルの設計など)のご支援ができること。

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