No.61602 公開中
公開日：2025.01.07 更新日：2025.01.07
閲覧数：93 M＆A交渉数：2名 会社譲渡 専門家あり
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公開日：2025.01.07 更新日：2025.01.07
閲覧数：93 M＆A交渉数：2名 会社譲渡 専門家あり
①地域の商業店舗の集積するエリアに立地しており、同業者に比較して立地面の競争力が高い ②集客性の高い大型スーパーに隣接する形で出店しており、スーパー利用客がそのまま酒類購入に利用する流れがある ③売上の半分程度は、常連客への配達で成り立っており、一定の安定性が見込める（飲食店、居酒屋、スナックなど） ④商圏の所在するエリアは価格競争は緩和されており、足元では値上げも浸透して利益率は向上してきている（今後の増益余地あり） ⓹近年はEC販売にも力を入れており、今後の成長ポテンシャルとして期待できる
①現代表が所有する店舗建物（固定資産税評価額880万円、建物の底地となる土地は代表者が第三者から賃借を受けている）についても一括売却も譲渡対価に含める形で調整中。売却しない場合には引き続き賃借契約を続けることになるため、細かい契約条件の交渉も必要。 ➁免許については小売り免許のみ（昭和の酒小売業免許ではございません） ➂譲渡希望金額の算定根拠は以下の通り 前提条件：建物を取得した場合 株式譲渡価格＝EV-netdebt＋不動産（固定資産税評価額880万円） EV :修正EBITDA×5年 修正EBITDA＝営業利益（450万円）＋支払家賃（約120万円）＋既存の減価償却（約175万円） ＝約750万円 netdebt=3752万円（金融債務及び役員借入金の合計）ー現預金3191万円 ＝514万円 いずれの値も令和6年3月度実績
1,000万円未満：最低35万円（税込38.5万円）
1,000万円以上：最低70万円（税込77万円）
5,000万円以上：最低150万円（税込165万円）
着手金なし/株式譲渡価格に対するレーマン方式。最低手数料1,000万円（消費税別途）
（1）譲渡希望金額には個人所有不動産の売買代金を含んでおります。 （2）金融債務の承継、役員借入金（約1000万円～1500万円）の返済を希望 譲渡について、重要な取引契約（例：SNSアカウント）の引継ぎについて交渉の際にご確認ください。 取引先の方針、審査の如何によっては譲渡が難しくなる可能性もございますので、予めご了承ください。
スピード
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
正社員5名未満 店長あり 40代が中心 パート社員あり 10名未満 正社員及びパート社員にも勤続年数が長い社員がいることが強み
