【沖縄県那覇市】教員免許ある講師/小・中学生メイン/個別から団体対応の塾

交渉対象:法人, 個人/個人事業主
No.60260 公開中
公開日:2024.12.06 更新日:2024.12.17
閲覧数:340 M&A交渉数:2名 会社譲渡 専門家なし
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交渉対象:法人, 個人/個人事業主
No.60260 公開中
公開日:2024.12.06 更新日:2024.12.17
閲覧数:340 M&A交渉数:2名 会社譲渡 専門家なし
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【沖縄県那覇市】教員免許ある講師/小・中学生メイン/個別から団体対応の塾

M&A案件概要
事業内容

【概要】 ・事業内容 : 個別指導塾及びフリースクール運営 ・所在地  : 沖縄県那覇市 ・従業員数 : 約2名(業務委託) ・取引先  : 小中学生の生徒 ・譲渡理由 : 資金繰り難、遠隔地での経営困難のため譲渡致します。 【今後の施策・成長余地】 ◇フリースクール事業の拡大 ◇その他条件 : 業務委託スタッフの継続雇用希望 ◇教育熱心な方、教育事業に興味のある方におすすめ 【財務面】 ・売上高   : 約15万円/月 ・営業利益  : 約-10万円/月(赤字) ・純資産   : 約-430万円(債務超過)※役員借入金約500万円 ・譲渡資産  : 備品、顧客情報等 ・スキーム  : 株価1円、役員借入金の一部返済を想定しております。 【特徴・強み】 当塾は沖縄県那覇市に位置し、個別指導と集団指導を組み合わせた指導を行っています。また、最近ではフリースクール事業も開始し、不登校児童・生徒のニーズにも対応しています。小学校が目の前にあり、立地条件に恵まれています。SNSやホームページを活用した集客にも力を入れており、オンラインでの学習支援も可能な体制を整えています。教員免許を持つスタッフが在籍しており、質の高い指導を提供しています。 【買い手にとってのおすすめポイント】 本案件は、沖縄の教育市場に参入するチャンスです。既存の生徒基盤があり、ゼロからのスタートに比べて有利です。フリースクール事業も始まったばかりで、今後の成長が期待できます。現在は赤字経営ですが、経営改善の余地が大きく、適切な運営で黒字化の可能性があります。教育熱心な沖縄で、地域に根ざした教育事業を展開したい方にお勧めです。

譲渡希望額
50万円
本件の手数料
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
※税込利用料2.2%
成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
※成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
会社概要
業種
教育サービス > 学習塾
事業形態
法人
所在地
沖縄県
設立年
10年未満
従業員数
1人〜4人
M&A譲渡概要
譲渡対象
会社譲渡
M&A交渉対象
法人, 個人/個人事業主
譲渡に際して最も重視する点

価格

譲渡理由
選択と集中
選択と集中補足

他府県で別の事業を営んでおり、フォロー困難なため。

支援専門家の有無
なし
財務概要
売上高
0円〜1,000万円
営業利益
役員報酬総額
減価償却費
金融借入金
純資産
会員登録していただくとより詳細な情報を見ることができるようになります。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
事業概要
商品・サービスの特徴

個別指導だけでなく集団指導も実施。

顧客・取引先の特徴

小学生から中学生

従業員・組織の特徴

従業員1〜3名。

強み・アピールポイント

不登校やグレーゾーンの生徒も積極的に対応。

バトンズに登録しているM&A専門家からのコメント

株式会社ファイナンスアイ 田中琢郎

M&A専門家ページを見る

■案件レビュー 本案件レビューは、2024年12月10日時点に掲載されているNNシートの情報をもとにレビューしています。 ■総括 対象のM&A案件は『M&A案件』としては、エリア拡大として事業に挑戦したが黒字化に至らず道半ばの状態での譲渡案件に見受けられる。現経営者としては、進出したエリアからの事業撤退の選択肢としてM&Aを選択しておられる。このような撤退事業は、M&A(買手)のメリット・デメリットを「正確に、根拠をもって」把握することで、正しい判断に繋げることができる。 ■本件の課題 資金繰り難という譲渡理由 赤字且つ債務超過 大きな役員借入金 遠隔地による管理パフォーマンス不足による日常オペレーションに関する不具合の懸念 ■本件のメリット 同業を同地域で創業や事業拡大を検討している場合、時間的メリットがある可能性がある 生徒および講師が一定集まっていること 広告等の投下も一定行っていると想定され、周辺地域での認知度は一定ある可能性がある ■本件推進における確認事項 上記のメリットがM&A(買手)のメリットになり得るかを確認する必要がある。 対象案件は株式譲渡のため、決算書および簿外、未払等のチェックが必要である。 M&A(買手)となる経営者または責任者の常駐が重要なポイントになる可能性がある。 直近も含めた現在までの業績推移等の確認および譲渡後の運転資金も含めた必要資金の計算 オペレーションおよび管理手法のヒアリング ■本件を検討されるM&A(買手)へ M&A案件の多くはNNシートの情報だけでは解像度が低いままです。売手との交渉から追加の情報を取得して、M&A(買手)側は仮の事業計画を練り上げ、勝ち筋の事業計画が、自身の許容できるリスクの範囲で解像度を持てれば、挑戦する可能性が見えてきます。 まずは、セカンドオピニオンに相談される事をおすすめします。個別相談などを通じて、質問を投げかけて納得いくような具体的なアドバイスを提示し、具体的な道筋をリアル感を持ってアドバイスしてくれるか、また、依頼した場合に、最初から最後まで実務面でサポートを受けられるかを確認する事です。多くの専門家は無料の個別相談を提供しています。 弊社、ファイナンスアイも毎週セミナーを開催し、定期的にYouTubeやXなどのSNSで情報発信をしています。よろしければ参考にしてください。

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