大手ECモールに特化したマーケティング支援事業を展開する急成長企業の株式譲渡案件

NEW 交渉対象:法人, 専門家
No.60115 公開中
公開日:2024.12.06 更新日:2024.12.06
閲覧数:161 M&A交渉数:14名 会社譲渡 専門家あり
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大手ECモールに特化したマーケティング支援事業を展開する急成長企業の株式譲渡案件

M&A案件概要
事業内容

楽天・Amazonを中心に大手ECモールでの売上向上のためののモール内マーケティングの支援事業。 市場の拡大及びニーズの拡大に伴い急成長中。創業から売上高が3期連続150%を継続。 また、商品ラインナップにより大手クライアントから中小クライアントまで幅広い企業のニーズにこたえており、 EC市場の法令規制の影響も大きくクライアントが急増中。 ▼財務ハイライト 【PL】 進行期予測売上高    :約11億円 進行期予測調整後営業利益:約2.2億円 【BS】 現金及び預金:約2.4億円 借入金   :約0.17億円 純資産額:約1.2億円 ▼マーケティングハイライト 顧客は基本的に紹介でメイン。営業人員を抱えずに顧客開拓を実施。

譲渡希望額
8億5,000万円(応相談)
本件の手数料
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
※税込利用料2.2%
成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
※成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
専門家への手数料

※本件交渉を担当する専門家への手数料は必要ない案件と登録されていますが、詳細は専門家に確認ください

会社概要
業種
IT・Webサイト・ソフトウェア・SaaS > その他IT関連事業
そのほか該当する業種
印刷・広告・出版 > 看板・販促ツール
印刷・広告・出版 > 広告
IT・Webサイト・ソフトウェア・SaaS > HP作成、デジタルマーケティング(除くEC)
事業形態
法人
所在地
東京都
設立年
10年未満
従業員数
1人〜4人
M&A譲渡概要
譲渡対象
会社譲渡
M&A交渉対象
法人, 専門家
その他希望条件
連帯保証の解除
譲渡に際して最も重視する点

スピード

譲渡理由
選択と集中, 資本獲得による事業拡大
選択と集中補足

代表者が別事業への集中を希望しているため

資本獲得による事業拡大補足

市場の拡大及びニーズの拡大により売上が急成長中。しかし、リソース不足で手つかずの領域が多く成長の足かせになっている

支援専門家の有無
あり
財務概要
売上高
5億円〜10億円
営業利益
役員報酬総額
減価償却費
金融借入金
純資産
会員登録していただくとより詳細な情報を見ることができるようになります。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
事業概要
商品・サービスの特徴

Amazon/楽天を中心に大手ECモール内でマーケティング支援事業。 モール内SEOや、口コミ対策などモール内独自のマーケティングに精通しており、 大手EC事業者から中小事業者まで幅広くサービスを提供。 EC周りの法整備の強化による自社ECマーケティングが過去に比べて相対的に厳しくなっている中で Amazon/楽天での売上増が各EC事業者にとって急務となっている点および ステマ規制の強化による競合企業のサービスからの乗り換えを含み売上が大きく伸びる状況にある。

顧客・取引先の特徴

取引先: 化粧品、健康食品領域のEC事業者 顧客: 一般消費者

従業員・組織の特徴

2名

強み・アピールポイント

1.大手ECモールを深く理解したい商品設計 ・大手ECモールの規約・商品表示ロジックなどの深い理解に基づく商品設計がなされている ・深いECモールの理解により顧客の多様なニーズに即したきめ細かいディレクションが可能 ・自社及び協力会社において、多数/多様なモニターをかかえる 2.拡大する市場及び顧客ニーズを捉えたサービスである ・EC市場の拡大に伴い大手から中小まで、幅広い顧客基盤を持っている ・インハウス化の難しい領域であり、サービス内容の効果性の高さから2023年1月期に実施した顧客の、74.1%が24年1月期にも利用と、既存顧客のリピートが率高い 3.関連法規制に対しても対応済み ・ステマ規制法を含む関連法案についても対応した範囲でのサービス提供を実施 ・コンプライアンス意識の高い上場企業や上場企業の子会社から中小規模のメーカーまで対応する商品構成となりの受注が拡大 ・同業者からの顧客流入が続いている

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