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No.5470
募集開始日:2020/07/20
最終更新日:2022/12/14
閲覧数:3206
M&A交渉数:35
譲渡希望額
5,000万円
首都の行政区で市場への食肉供給を担う屠殺場(ASEAN)
事業譲渡
専門家なし
業種
飲食店・食品 > 食品・飲料 > 畜産加工品
そのほか該当する業種
飲食店・食品 > その他 > その他食品卸
小売・EC > その他 > その他小売
地域
アジア
従業員
10人〜19人
設立
10年未満
譲渡理由
イグジット・資本獲得による事業拡大
事業情報
事業内容
東南アジア某国の首都圏を商圏とする屠殺場・食肉卸業です。創業から6年目でこの国の高度経済成長を背景にこれまで順調に事業成長を続けて来ました。食肉の安定供給を優先させる上で行政はこれまでは大小様々な屠殺場を容認してきましが、コロナ渦の衛生環境が叫ばれる中で行政主導での屠殺場の整理統合の動きが進みます。行政は多くの零細業者に廃業を促し、我々のような中堅規模以上の屠殺場に今後の地区の食肉供給の担い手になるよう打診します。当方としては事業主として行政の要請に応えて地区の屠殺場の責務を担う方向を模索しますが、一方で或いはこのタイミングで私のような個人ではなく企業などに引き継いで頂くのも良いのではと考えます。そのような考えで本掲載に至った次第です。
商品・サービスの特徴
国内外の生産者から生体を仕入れて食肉処理、それを地区の市場や食品工場などに日々卸しています。首都の“台所”である主要な市場への食肉供給を途絶えさせることなく正月の数日以外は週末含めて毎日営業しています。
顧客・取引先の特徴
食肉流通の中核を担う業種故に外国人の参入は甚だ難しく当方以外で外国人の事業主は見たことがありません。取引は食肉サプライチェーンの隣国の生産者や業者まで含めたものとなります。
従業員・組織の特徴
10名程のスタッフで回します。創業来の数名の中核スタッフが私との信頼関係の中で回します。彼らも自らの生活向上と本事業の成長を重ねて見ていますので、そこに応えてあげれば新たなオーナーに対しても忠実に誠実に応えてくれます。
強み・アピールポイント
高度経済成長真っただ中の同国にあって、特に我々の商圏である首都圏へは全国から若い世代が学校や職を求めて移り住み年々人口が増加します。首都周辺に新たなニュータウンが開発されそれが我々の商圏に加わる形となり自ずと我々の事業も成長してきました。日々のオペレーションは黙っていてもスタッフが回してくれます。事業主に必要なのは事業の岐路にある要所での判断と更なる成長に向けての資金投入です。当局の屠殺場の整理統合の動きは我々にとっては最大のチャンスです。地区で残る屠殺場となればその後の価格は安定し取引も数倍にもなることが予想されます。それに先立つ設備投資、そして成長に先行する資金需要に応える資本力の企業であればこのチャンスを逃す手がないように思います。尚、投資規模ですが、まだまだ物価の安い途上国の額ですから、日本で想像する額の一桁二桁少ないものです。その点で一定規模以上の日本の企業であれば驚かれぬ規模でしょう。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
イグジット
食肉処理場統廃合を目指す当局の動きの中で新たな事業主の元で地区の食肉処理場としての責務を担うのが良いのではと考えました。
資本獲得による事業拡大
一定規模以上になってからは更なる成長資金の投下が不十分故の成長の足踏みという場面がありました。私のような個人でなく資本力のある企業の傘下であればその心配がないと思います。
譲渡条件
本掲載は事業譲渡を想定しております。譲渡の対象は全ての取引先、スタッフ、事業用地の賃貸契約、事業に必要な全て(建屋、設備、機具、車両運搬具 等)です。譲渡に際しては賃貸のデポジットや運転資金の差替えをして頂いての事業継続となります。事業に関わる債権債務等は譲渡対象外です。
尚、貴社側の都合で会社譲渡での引継ぎを希望される際は別途ご相談下さい。
交渉対象
法人・専門家
事業形態
個人事業
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
なし
譲渡で重視する点
価格
譲渡対象資産詳細
在庫
土地
建物・付属設備
賃貸借契約
取引先
従業員
ノウハウ
特許・商標
建物・付属設備
屠殺場としてのノウハウが集約された建屋と施設、運搬車両含めて運営に使う全ての施設を譲ります。
賃貸借契約
デポジットの差し替えで賃貸契約を引き継いで頂きます。
取引先
既存取引先、過去の取引先、潜在取引先を全て引き継いで頂けます。
従業員
中核スタッフと現職人はもちろん、暖簾が認知されるため人員募集も容易です。
ノウハウ
全てのノウハウを引き継いで頂けます。
特許・商標
暖簾はもちろん引き継いで頂けます。
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
2億円〜5億円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
