【売上約1,500万】国交省認可登録講習機関 1等、2等ドローン教室の運営

交渉対象:全て
No.54540 公開中
公開日:2024.08.29 更新日:2024.09.03
閲覧数:191 M&A交渉数:5名 会社譲渡 専門家なし
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公開日:2024.08.29 更新日:2024.09.03
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【売上約1,500万】国交省認可登録講習機関 1等、2等ドローン教室の運営

M&A案件概要
事業内容

【強み】 ◇低コスト、低借入な事業です ◇これから需要が増えるドローンの国交省認可登録講習機関です 【事業】 無人航空機の操縦士養成や先進的な技術を活用したソリューションを提供する、国土交通省認定の無人航空機登録講習機関です。 ドローン市場が急成長する中、当社は以下の3つの事業を中心に展開しています。 ①無人航空機登録講習機関 ドローンの国家資格制度の制定初期から、国土交通省から認定を受けた当社は、一等および二等無人航空機操縦士の登録講習を行っており、国家資格取得を目指す受講者をサポートしています。2025年には既存の民間資格が効力を失うため、国家資格の需要は今後ますます増加する見込みです。 ②DJI販売代理店 当社は、世界的に有名なドローンメーカーであるDJIの販売代理店として、高品質な無人航空機や関連製品を提供しています。 ③狭小空間点検ロボットの製造販売 ドローンによる点検では飛行時間の制限やプロペラによる粉塵問題が課題となる中、当社は狭小空間に特化した点検ロボットを開発・製造しています。このロボットは、従来ドローンで困難だった狭小空間の点検をより効率的かつ安全に行えるもので、既に多くの工務店や建設関連業者で導入されています。 【財務】※決算期前なので変動あり 売上   : ~1,500万円 営業利益 : ±0程度 借入金  : 50万円以下 ◇譲渡理由 後継者不在 売り手、キーマンについては譲渡後も引き続き業務委託可能とのことです ◇価格根拠:事業の将来利益 ※補足:ドローンを取り巻く環境 現行は飛行申請時に民間資格を使用することができますが、 2025年12月以降は民間資格が効力を失う、また国家資格とセットになっている、機体の認証も進んでおり、今までになかったドローンの使用も見込まれている。 国交省認可登録講習機関の需要が高まることが想定されます

譲渡希望額
1,000万円(応相談)
本件の手数料
バトンズへの手数料
成約価額の2%・最低35万円(税込385,000円)
※成約価額には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
会社概要
業種
教育サービス > その他教育サービス
そのほか該当する業種
製造業(機械・電機・電子部品) > 産業用機械製造(専用機)
その他 > その他
事業形態
法人
所在地
大阪府
設立年
10年未満
従業員数
なし
M&A譲渡概要
譲渡対象
会社譲渡
M&A交渉対象
全て
譲渡に際して最も重視する点

相乗効果

譲渡理由
後継者不在
後継者不在補足

オーナーの後継者が不在です

支援専門家の有無
なし
財務概要
売上高
1,000万円〜3,000万円
営業利益
役員報酬総額
減価償却費
金融借入金
純資産
会員登録していただくとより詳細な情報を見ることができるようになります。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
事業概要
商品・サービスの特徴

無人航空機の操縦士養成や先進的な技術を活用したソリューションを提供する、国土交通省認定の無人航空機登録講習機関です。 ドローン市場が急成長する中、当社は以下の3つの事業を中心に展開しています。 ①無人航空機登録講習機関 ドローンの国家資格制度の制定初期から、国土交通省から認定を受けた当社は、一等および二等無人航空機操縦士の登録講習を行っており、国家資格取得を目指す受講者をサポートしています。2025年には既存の民間資格が効力を失うため、国家資格の需要は今後ますます増加する見込みです。 ②DJI販売代理店 当社は、世界的に有名なドローンメーカーであるDJIの販売代理店として、高品質な無人航空機や関連製品を提供しています。 ③狭小空間点検ロボットの製造販売 ドローンによる点検では飛行時間の制限やプロペラによる粉塵問題が課題となる中、当社は狭小空間に特化した点検ロボットを開発・製造しています。このロボットは、従来ドローンで困難だった狭小空間の点検をより効率的かつ安全に行えるもので、既に多くの工務店や建設関連業者で導入されています。

顧客・取引先の特徴

講習機関の顧客は、既存のドローンを使用する業種(建設・測量関係)が多く、また将来を見越しての取得する方が多い。 仕入先等はドローン関係の業者、ロボットの部品関係

従業員・組織の特徴

売り手以外は業務委託スタッフがメインですが、こちらも引き続きご利用できるようご紹介いただけます

強み・アピールポイント

※補足:ドローンを取り巻く環境 現行は飛行申請時に民間資格を使用することができますが、 2025年12月以降は民間資格が効力を失う、また国家資格とセットになっている、機体の認証も進んでおり、今までになかったドローンの使用も見込まれている。 国交省認可登録講習機関の需要が高まることが想定されます

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