No.54540|募集開始日: 2024/08/29|最終更新日:2025/02/04|閲覧数:719|M&A交渉数:29名
譲渡希望額
500万円

【今後の拡大余地あり】国交省認可登録講習機関 1等、2等ドローン教室の運営

会社譲渡 専門家なし
No.54540
募集開始日:2024/08/29
最終更新日:2025/02/04
閲覧数:719
M&A交渉数:29
譲渡希望額
500万円

【今後の拡大余地あり】国交省認可登録講習機関 1等、2等ドローン教室の運営

会社譲渡 専門家なし
売上高
1,000万円〜3,000万円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
純資産
業種
教育サービス > その他教育サービス
そのほか該当する業種
製造業(機械・電機・電子部品) > 産業用機械製造(専用機)
その他 > その他
地域
大阪府
従業員
なし
設立
10年未満
譲渡理由
後継者不在
譲渡対価以外にかかる費用
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
  • 税込利用料2.2% 成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
事業情報
事業内容
【強み】 ◇需要が増えており、参入障壁は高めなドローンの国交省認可登録講習機関 ◇元々ドローンレースを扱っている教室で、講師の技術力が高いことが強みです ◇現代表は空撮歴も長く、業界歴が長く業界の中では知名度も高い教室です 【事業】 無人航空機の操縦士養成や先進的な技術を活用したソリューションを提供する、 国土交通省認定の無人航空機登録講習機関です。 市場が急成長する中、 主に3つの事業を中心に展開しています。 ①登録講習機関 国家資格制度の初期から認定を受けています 事業としてドローン使われる関西圏大手企業とのお取引があります 一等および二等無人航空機操縦士の登録講習を行っており、 国家資格取得を目指す受講者をサポートしています。 ②DJI販売代理店 当社は、世界的に有名なドローンメーカーであるDJIの販売代理店として、 高品質な無人航空機や関連製品を提供しています。 ③狭小空間点検 ロボットの製造販売 ドローンによる点検では飛行時間の制限やプロペラによる粉塵問題が課題となる中、 当社は狭小空間に特化した点検ロボットを開発・製造しています。 このロボットは、従来ドローンで困難だった狭小空間の点検をより効率的かつ安全に行えるもので、 既に多くの工務店や建設関連業者で導入されています。 【財務】 売上   : ~1,500万円 営業利益 : 微赤字 借入金  : 110万円  ※放棄可能 ◇譲渡理由: 後継者不在 キーマンについては、譲渡後も引き続き業務委託可能とのことです ◇価格根拠:事業の将来利益 ※補足:ドローンを取り巻く環境 現行は飛行申請時に民間資格を使用することができますが、 2025年12月以降は国家資格とセットになることが想定されており、 国交省認可登録講習機関の需要が高まることが想定されます 【その他】 ドローンスクールとして必要な設備や人材が備わっている為、 この事業を自社の事業に加えたいと考えられている方にご検討いただければと思います。 【現状の課題】 元々教室だったこともあり、 法人の利用はお客様の紹介のみです 今後は法人営業を行うことで、今後の売上拡大・黒字化も十分可能です
商品・サービスの特徴
無人航空機の操縦士養成や先進的な技術を活用したソリューションを提供する、国土交通省認定の無人航空機登録講習機関です。 ドローン市場が急成長する中、当社は以下の3つの事業を中心に展開しています。 ①無人航空機登録講習機関 ドローンの国家資格制度の制定初期から、国土交通省から認定を受けた当社は、一等および二等無人航空機操縦士の登録講習を行っており、国家資格取得を目指す受講者をサポートしています。2025年には既存の民間資格が効力を失うため、国家資格の需要は今後ますます増加する見込みです。 ②DJI販売代理店 当社は、世界的に有名なドローンメーカーであるDJIの販売代理店として、高品質な無人航空機や関連製品を提供しています。 ③狭小空間点検ロボットの製造販売 ドローンによる点検では飛行時間の制限やプロペラによる粉塵問題が課題となる中、当社は狭小空間に特化した点検ロボットを開発・製造しています。このロボットは、従来ドローンで困難だった狭小空間の点検をより効率的かつ安全に行えるもので、既に多くの工務店や建設関連業者で導入されています。
顧客・取引先の特徴
講習機関の顧客は、既存のドローンを使用する業種(建設・測量関係)が多く、また将来を見越しての取得する方が多い。 仕入先等はドローン関係の業者、ロボットの部品関係
従業員・組織の特徴
売り手以外は業務委託スタッフがメインですが、こちらも引き続きご利用できるようご紹介いただけます
強み・アピールポイント
※補足:ドローンを取り巻く環境 現行は飛行申請時に民間資格を使用することができますが、 2025年12月以降は民間資格が効力を失う、また国家資格とセットになっている、機体の認証も進んでおり、今までになかったドローンの使用も見込まれている。 国交省認可登録講習機関の需要が高まることが想定されます
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
後継者不在
オーナーの後継者が不在のためご譲渡を検討しております
譲渡条件
交渉対象
法人・個人/個人事業主・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
なし
譲渡で重視する点
相乗効果
財務情報
会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
1,000万円〜3,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
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