【ホテル運営事業者・飲食事業者2法人の株式譲渡(不動産含む)】黒字経営

交渉対象:法人, 個人/個人事業主
No.53460 公開中
公開日:2024.08.07 更新日:2024.10.21
閲覧数:197 M&A交渉数:1名 会社譲渡 専門家あり
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交渉対象:法人, 個人/個人事業主
No.53460 公開中
公開日:2024.08.07 更新日:2024.10.21
閲覧数:197 M&A交渉数:1名 会社譲渡 専門家あり
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【ホテル運営事業者・飲食事業者2法人の株式譲渡(不動産含む)】黒字経営

M&A案件概要
事業内容

【特徴】 • 本件は、福島県浜通りエリアにてビジネスユース向けホテル事業を営む法人A(部屋数70室超)、ホテル内で食堂事業を営む法人B、計2社の株式、及び両社の親会社が保有する不動産(ホテル建物及び付属設備)の譲渡案件。 • 2011年以降の復興需要に加え、近時では国家的な施設の立地が近隣に決定(予算総額1,000億円)するなど、対象会社は中長期的な投資ニーズを有するエリアに存在。 • 直近決算については、2社合算ベース(内部取引控除)で売上高約9,550万円、修正営業利益約2,390万円(修正営業利益率約25.0%)と、宿泊業の目標営業利益率と言われる10%を優に超える水準。希望譲渡金額をベースとした利回りは20%内外と相応な水準。 • 今般、親会社のグループにおける事業の選択と集中の観点より、本件譲渡を検討するもの。 【事業概要】 事業内容  : ホテル業務・食堂業務 主要取引先 : 土木・建設会社 業歴    : 約5年 代表者年齢 : 60代 (続投前提) 想定スキーム: 法人A、Bの100%株式譲渡、及びホテル不動産の売買 ※ホテル不動産の底地は賃借、本件M&Aに付随して契約承継を実施 希望譲渡対価: 1億円(応相談) (株式譲渡、不動産譲渡、グループ向け借入金・未払金等債務支払い対価の総額として、ただし内訳は別途協議) 従業員数  : 法人A 5名(平均年齢46.6歳)、法人B 0名(常勤) 【財務内容】 ・売上     法人A:約8,500万円 法人B:約3,700万円 ・修正営業利益 法人A:約1,270万円 法人B:約1,100万円 ・修正EBITDA  法人A:約1,300万円 法人B:約1,100万円 ・借入     法人A:約1,000万円  法人B:約200万円 ・現預金    法人A:約30万円    法人B:約200万円 ・純資産    法人A:マイナス    法人B:マイナス ・総資産    法人A:約940万円  法人B:約1,500万円 【対象不動産】 ・直近決算簿価   約23,800万円(適正償却実施済) ・固定資産税評価額 約14,400万円

譲渡希望額
1億円(応相談)
本件の手数料
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
※税込利用料2.2%
成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
※成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
専門家への手数料

中間手数料(基本合意契約締結時):成功報酬の10%(消費税別) 成功報酬(譲渡契約締結時):成約価額に対する上限5%のレーマン方式、最低報酬は2,000万円(消費税別)

会社概要
業種
旅行業・宿泊施設 > ホテル・旅館
そのほか該当する業種
不動産 > その他不動産関連事業
事業形態
法人
所在地
福島県
設立年
未登録
M&A譲渡概要
譲渡対象
会社譲渡
M&A交渉対象
法人, 個人/個人事業主
その他希望条件
従業員雇用継続
その他補足

売主グループ会社 福島営業所としての継続利用(契約締結等は別途) 底地賃貸借契約の内容変更については、クロージング条件とし可能な限り対応

譲渡に際して最も重視する点

価格

譲渡理由
選択と集中
選択と集中補足

会社のグループにおける事業の選択と集中の観点より、本件譲渡を検討

支援専門家の有無
あり
財務概要
売上高
5,000万円〜1億円
営業利益
役員報酬総額
減価償却費
金融借入金
純資産
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※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
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