No.52285|募集開始日: 2024/07/24|最終更新日:2024/09/09|閲覧数:214|M&A交渉数:3名
譲渡希望額
1億円

【大手と継続取引・開発費大幅減・エンジニア引継ぎ】営業/CS系SaaS事業

事業譲渡 専門家あり
No.52285
募集開始日:2024/07/24
最終更新日:2024/09/09
閲覧数:214
M&A交渉数:3
譲渡希望額
1億円

【大手と継続取引・開発費大幅減・エンジニア引継ぎ】営業/CS系SaaS事業

事業譲渡 専門家あり
売上高
1,000万円〜3,000万円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
譲渡対象資産
業種
IT・Webサイト・ソフトウェア・SaaS > 法人向けソフトウェア自社開発
そのほか該当する業種
IT・Webサイト・ソフトウェア・SaaS > 個人向けソフトウェア自社開発
IT・Webサイト・ソフトウェア・SaaS > その他IT関連事業
IT・Webサイト・ソフトウェア・SaaS > 組込みソフトウェア開発
IT・Webサイト・ソフトウェア・SaaS > 業務用ソフトウェア受託開発
地域
東京都
従業員
5人〜9人
設立
10年未満
譲渡理由
選択と集中
譲渡対価以外にかかる費用
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
  • 税込利用料2.2% 成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
専門家への手数料
本件が成立した場合には、アドバイザリー費用として成功報酬として、企業提携の対価について5%を乗じて得られた金額に消費税相当額を加算した金額を支払うものとする。なお、複数回にわたり企業提携の対価が支払われる場合、合算して成功報酬を計算するものとする。また、最低報酬額は金1000万円とする。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
事業情報
事業内容
▼強み(競合優位性) ①スマートフォン特化のプロダクト(導入障壁が低い/競合との差別化) ②大手外資系金融会社との月額取引があり安定した顧客基盤を有する ③開発後早期に黒字転換し、前期の赤字要因である開発費は前期比約90%減。 【概要】 ▼対象事業内容:営業/カスタマーサクセス系SaaSの企画・開発・運用 ▼従業員数  :10名程度(継続雇用予定) ▼創業年数  :3年未満 ▼直近の業績推移(百万円) ・前期  :売上 12/調整後EBITDA -30 ・進行期 :売上 50/調整後EBITDA 35 ・翌期  :売上 70/調整後EBITDA 55 *前期:開発のため、赤字 *進行期実績:単月黒字 → 進行期着地見込み:黒字着地 ▼弱み(成長余地) ①営業の強化 ・リファラルや展示会での出店により案件は獲得できているものの、十分な人的リソースを割けていない ②現状リファラルでの顧客開拓がメイン ・今後は中長期的に売上分散をする必要がある == 【譲渡条件】 ▼譲渡スキーム:事業譲渡 ▼譲渡理由  :今後の成長戦略を踏まえて事業譲渡を機に企業成長にレバレッジをかけたいため検討を開始 →今回の事業譲渡を機に営業/事業シナジーに加え、顧客基盤の構築等をしたい意向 ▼譲渡希望金額:〜1億円(❶+❷)*ご相談可能 ❶進行期予測の修正後利益(35百万円)に対して2倍:70百万円 ❷プロダクトに係るソフトウェアなどの資産    :30百万円 ▼譲渡希望時期:2024年10月末を予定(応相談) ▼引継ぎ期間 :現役員は譲渡後に一定の引継ぎ期間を経て退任の意向(応相談)
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
選択と集中
企業の更なる成長
譲渡条件
交渉対象
個人/個人事業主・専門家・法人
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
相乗効果
譲渡対象資産詳細
在庫 土地 建物・付属設備 賃貸借契約 取引先 従業員 ノウハウ 特許・商標
財務情報
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損益
売上
1,000万円〜3,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
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