月問い合わせ70件、補助金SEOメディアとコンサルティング企業の譲渡

交渉対象:全て
No.51509 成約済み
公開日:2024.07.08 更新日:2024.07.26
閲覧数:533 M&A交渉数:11名 会社譲渡 専門家なし
28
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No.51509 成約済み
公開日:2024.07.08 更新日:2024.07.26
閲覧数:533 M&A交渉数:11名 会社譲渡 専門家なし
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月問い合わせ70件、補助金SEOメディアとコンサルティング企業の譲渡

M&A案件概要
事業内容

補助金のSEOメディアおよび補助金コンサルティング事業 補助金自社運営しているメディアを保有し、問い合わせ企業に対して補助金支援を実施しています。国から支払われる補助金申請から受取までに係る一連の手続きを補助金の活用方法のアドバイス、事業計画書の作成から実際のアフターフォローまでを支援可能です。補助金申請支援業者では80%程度の採択率を誇る。 問い合わせは月間70件、繁忙期などは月間140件となっています。 現在は事業再構築補助金やものづくり補助金、東京都補助金等の支援がメインとなっていますが、今後記事を増加することによって雇用関係の助成金やIT導入補助金、省力化投資補助金などのマネタイズも可能です。 DRも40程度となっているため、競合と比較しても数倍高い水準です。そのため、メディア単体でも金融系のメディアなどSEOを活用して中小企業向けの事業を展開されたい企業とも相性が良いと考えています。

譲渡希望額
1,700万円(応相談)
本件の手数料
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
※税込利用料2.2%
成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
※成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
会社概要
業種
サービス業(法人向け) > その他法人向けサービス
そのほか該当する業種
IT・Webサイト・ソフトウェア・SaaS > webメディア運営
印刷・広告・出版 > 広告
事業形態
法人
所在地
東京都
設立年
10年未満
従業員数
なし
M&A譲渡概要
譲渡対象
会社譲渡
M&A交渉対象
全て
譲渡に際して最も重視する点

スピード

譲渡理由
選択と集中
選択と集中補足

代表が昨年新たにベンチャー企業を設立し、資金をその新会社に集中させたいと考えているため。

支援専門家の有無
なし
財務概要
売上高
1,000万円〜3,000万円
営業利益
役員報酬総額
減価償却費
金融借入金
純資産
会員登録していただくとより詳細な情報を見ることができるようになります。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
事業概要
商品・サービスの特徴

はじめての方が安心できるように、仕組み化やクオリティの担保を徹底しています。それにより、一般的な採択率が30%~50%のところ、対象会社では80%と高い割合を誇っています。また補助金採択後も給付まで支援できる体制があるため、競合と比較した場合の差別化を図れていると考えています。

顧客・取引先の特徴

クライアントは中小企業が多いですが、資金調達済みのスタートアップや大企業など幅広い属性の方から問い合わせがあります。それらの顧客も全て電話番号とメールアドレス、都道府県を取得しているため、クロスセルや新たな補助金などの案内が円滑に可能です。

従業員・組織の特徴

Webメディア:ディレクションやリライト、サイト構成制作などSEOの経験が5年程度あるディレクターが稼働しています。ライターも1年以上継続取引があり記事のクオリティも競合と比較した時に高い水準となっています。 補助金コンサルティング:全メンバーが補助金の採択経験があり、補助金の営業経験がある担当者が契約を獲得し、案件を中小企業診断士などのコンサルタントに外注をしています。そのため、競合と比較した時に採択率が高い水準となっていると考えています。また、給付まで支援ができる体制も整えていて、進捗管理なども行いながらお客様をフォローしています。過去お客様都合以外で採択から給付まで行かなかったお客様は現在のところおりません。

強み・アピールポイント

メディア運営と補助金申請支援を一貫してに行い、一次情報に基づくマーケティングでクライアントのニーズに沿った有益な情報を提供し、高い採択率とメディアの成長を実現していることが強みです。 弊社はメディア運営事業だけでなく、補助金の実行支援事業も包括的に行っており、申請者である中小企業などのクライアントの悩みや課題を直接、一次情報として相談を受ける立場にあります。そのため、これらの情報を記事内容に反映させ、「マーケティング」と「ビジネス」の両面からアプローチすることで、クライアントのニーズに沿った有益な情報を織り込み、上位表示に繋がっています。 また、事業計画の作成においては、弊社独自のヒアリングシートを通じて顧客から詳細なヒアリングを行い、その情報を基に事業計画を作成しています。上記の取り組みにより、顧客のニーズを的確に把握し、記事内容に反映することができ、常に一次情報をキャッチアップする体制が整っているため、高い採択率とメディアの成長が実現されていると考えています。

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