交渉対象:法人・専門家

シェアリングエコノミー型の「在宅介護者向け」サポート支援マッチングサービス

No.4892
公開中
公開日:2020.03.30
閲覧数:1391
会社譲渡
専門家なし
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売り案件No.4892 閲覧数:1391 公開日:2020.03.30 会社譲渡
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シェアリングエコノミー型の「在宅介護者向け」サポート支援マッチングサービス

M&A案件概要
事業内容
介護、看護等福祉分野の有資格者や介護経験者などが支援サポーターとして登録し、在宅介護においてサポートを必要とする介護者(要介護者の家族、親族や支援者)とのマッチングプラットフォーム運営事業です。 事業目的は、フォーマルサービスがほとんど無い「在宅介護者」の介護離職の抑制や、メンタルケアによる介護者自身の生活保持に注力し、「民助」による新しい地域福祉のインフォーマルサービスとして確立する事です。 サービス概要: PC・スマートフォン・携帯電話などから「在宅介護者サポート支援サービス」をご利用可能 ・利用料:30分あたり1,000円~(税別/交通費別) ・支払い方法:クレジットカードのみ ・利用時間:1回30分単位、延長は20分単位(1回1時間パックも有り) ・サービス内容:①サポート支援//日常生活支援.ベッド⇔車いすの移乗方法のレクチャーや誤嚥を防ぐ食事方法のレクチャーなど。 ・②介護医療相談//介護者の日常不安緩和へのメンタルケア・介護者のライフオウラン相談・認知症に対する接し方、話し方のレクチャーなど。 ・③見守り支援//別居介護者の代わりに訪問確認・別居介護者の訪問時同行支援・集合住宅や町内会などの自治会と連携支援など。
譲渡希望金額
応相談
会社概要
業種
サービス業(消費者向け) > その他生活関連サービス
そのほか該当する業種
医療・介護 > 訪問系サービス 医療・介護 > その他医療サービス IT・Webサイト・ソフトウェア > その他IT関連事業
事業形態
法人
所在地
東京都
設立年月
10年未満
従業員数
1人〜4人
M&A譲渡概要
譲渡対象
会社譲渡
M&A交渉対象
法人・専門家限定
マッチング希望条件
特にありません。
その他希望条件
シナジー効果のある業種からの業務提携(資本提携含む)もご提案をお待ちしております。 何卒ご検討の程、宜しくお願い致します。
譲渡に際して最も重視する点
相乗効果
譲渡理由
選択と集中
【補足】譲渡理由について:創業計画において事業化目標を約2年とし進行してきましたが、ローンチの遅れやコロナ禍など想定外の事象が重なり予定より早く資金ショートが進みました。弊社事業の社会的意義や潜在ニーズの多さから事業継続拡大に大きな自信を持つ反面、自己資金繰りで継続できる期間が今後さらに短くなる懸念から、事業継続を目的としてあらゆる方法を模索しております。
支援専門家の有無
なし
財務概要
売上高
0円〜1,000万円
売上総利益
営業利益
役員報酬総額
減価償却費
現預金等
売掛金等
金融借入金
純資産
会員登録していただくとより詳細な情報を見ることができるようになります。
事業概要
商流
先ず初めに、人の一生において医療に大きく関わらずに済む人生を送れる方はいるかも知れませんが、高齢者にならない方はいません。 人は必ず高齢者になるので、いずれ親近者の介護支援を行う機会が訪れ、いずれ自身も要介護者になります。そのためこのサービスが必要になる顧客対象は、基本的に全ての国民であると考えています。 サービス利用のきっかけになるのは、ある日突然親の介護が必要になるといった状況などが考えられ、これは誰にでも当てはまります。いざ当事者になったとき利用できる公的支援サービスをフルに利用してもそれだけでは介護と仕事の両立ができず、慣れない環境の連続で疲労が蓄積し仕事を辞めざるをえない「介護離職」の可能性もあり、自分自身の日常(普段の暮らしのしあわせ)を維持することが困難になる場合も考えられます。 いざ公的支援サービスを利用する段階で、要介護者の状態により様々な条件があることを知り公的保険サ-ビスだけでは賄い切れないことに気づきます 。そして、自分の生活維持のために利用可能な社会資源(インフォーマル)もそれほど多くない事に気づきます。そこで、新たな介護者支援サービスは今後増え続ける在宅介護者にとって何より大事な選択肢の一つになると考えます。
アピールポイント
[当事業の歴史や創業の背景、想い] 繊維業界で総合職として通算27年間勤務。約5年前に義父が小脳梗塞で倒れ、その際介護者である妻のサポートを行ったことがきっかけとなり社会福祉士資格所得を目指し16年に日本福祉大学に社会人入学。在学中に起業を決意し19年の卒業年度に退職し当社創業。事業目的は「介護者の人生を支えること」。 [事業の強み、発展性] ・現在の主な保険外介護支援サービスは、社会福祉法人などによるケアプラン以外のサービス提供であり利用するにはケアマネージャーによるプラン作成が必要となります。利用者も施設利用者が基本となるため一般的に利用できるインフォーマルサービスではありません。弊社はシェアリングエコノミー型のマッチングプラットフォームを活用し、要支援、要介護の認定が取れない家族や、これから要支援が必要になる家族の方など、状況問わず利用することが可能です。 ・現在シェアリングエコノミー型の介護支援サービスを行っている事業者は、主に介護支援サービスを提供していますが、弊社は「介護者支援」にフォーカスし在宅介護者のサポート全般を目的としております。これにより支援サポーターとなる離職や異業種在職などのフリー介護士やヘルパー、介護経験者なども参加に対しハードルが低くなり、サポート利用者である家族も自身が在宅中の利用であるため受け入れやすくなります。 補足説明: 現在、厚生労働省は要介護認定の見直しに係る検証・検討会を行っており、今後の方向性の一つとして要介護認定3以下の要介護者は在宅介護を推奨していくという審議が行われております。この方向性を踏まえると今後の在宅介護者は今まで以上に増加傾向になると考えられますが、当事者となる在宅介護に携わる家族が利用できる汎用型のインフォーマルサービスはまだまだ少なく、今後の超高齢化社会においては地域を限定せず全国的に利用可能な介護者支援サービスの必要性が更に高まると考えます。
従業員・組織
[正社員数] 0人
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