先ず初めに、人の一生において医療に大きく関わらずに済む人生を送れる方はいるかも知れませんが、高齢者にならない方はいません。 人は必ず高齢者になるので、いずれ親近者の介護支援を行う機会が訪れ、いずれ自身も要介護者になります。そのためこのサービスが必要になる顧客対象は、基本的に全ての国民であると考えています。 サービス利用のきっかけになるのは、ある日突然親の介護が必要になるといった状況などが考えられ、これは誰にでも当てはまります。いざ当事者になったとき利用できる公的支援サービスをフルに利用してもそれだけでは介護と仕事の両立ができず、慣れない環境の連続で疲労が蓄積し仕事を辞めざるをえない「介護離職」の可能性もあり、自分自身の日常（普段の暮らしのしあわせ）を維持することが困難になる場合も考えられます。 いざ公的支援サービスを利用する段階で、要介護者の状態により様々な条件があることを知り公的保険サ－ビスだけでは賄い切れないことに気づきます　。そして、自分の生活維持のために利用可能な社会資源（インフォーマル）もそれほど多くない事に気づきます。そこで、新たな介護者支援サービスは今後増え続ける在宅介護者にとって何より大事な選択肢の一つになると考えます。

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[当事業の歴史や創業の背景、想い] 繊維業界で総合職として通算27年間勤務。約５年前に義父が小脳梗塞で倒れ、その際介護者である妻のサポートを行ったことがきっかけとなり社会福祉士資格所得を目指し16年に日本福祉大学に社会人入学。在学中に起業を決意し19年の卒業年度に退職し当社創業。事業目的は「介護者の人生を支えること」。 [事業の強み、発展性] ・現在の主な保険外介護支援サービスは、社会福祉法人などによるケアプラン以外のサービス提供であり利用するにはケアマネージャーによるプラン作成が必要となります。利用者も施設利用者が基本となるため一般的に利用できるインフォーマルサービスではありません。弊社はシェアリングエコノミー型のマッチングプラットフォームを活用し、要支援、要介護の認定が取れない家族や、これから要支援が必要になる家族の方など、状況問わず利用することが可能です。 ・現在シェアリングエコノミー型の介護支援サービスを行っている事業者は、主に介護支援サービスを提供していますが、弊社は「介護者支援」にフォーカスし在宅介護者のサポート全般を目的としております。これにより支援サポーターとなる離職や異業種在職などのフリー介護士やヘルパー、介護経験者なども参加に対しハードルが低くなり、サポート利用者である家族も自身が在宅中の利用であるため受け入れやすくなります。 補足説明： 現在、厚生労働省は要介護認定の見直しに係る検証・検討会を行っており、今後の方向性の一つとして要介護認定3以下の要介護者は在宅介護を推奨していくという審議が行われております。この方向性を踏まえると今後の在宅介護者は今まで以上に増加傾向になると考えられますが、当事者となる在宅介護に携わる家族が利用できる汎用型のインフォーマルサービスはまだまだ少なく、今後の超高齢化社会においては地域を限定せず全国的に利用可能な介護者支援サービスの必要性が更に高まると考えます。