【社団法人の事業譲渡】全国の教育委員会・学校向け教育DX、教材開発事業

交渉対象:法人, 専門家
No.48170 公開中
公開日:2024.05.24 更新日:2024.06.21
閲覧数:200 M&A交渉数:5名 事業譲渡 専門家なし
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公開日:2024.05.24 更新日:2024.06.21
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【社団法人の事業譲渡】全国の教育委員会・学校向け教育DX、教材開発事業

M&A案件概要
事業内容

【事業概要】 本法人は、3つの事業を展開しています。「教材開発事業」「教育DX事業」「広報・PR支援事業」の3領域に分けて事業を推進しています。 次世代教材開発事業については、全国の私立高校向けに英語教材や総合的な探究の時間で活用するプログラムの開発・提供を行っております。累計で20校程度に展開しています。 また、教育DX事業では、GIGAスクール構想により全国の公立小中学生に1人1台のタブレット端末が導入されたことを受け、年間50回程度のICT研修を自治体向けに提供しています。昨年8月からは、市区町村内の端末利活用を診断するサービスを開発し、その診断データに基づいた研究を行っています。昨年は第一弾の実証をし、全国6地域で1500名の参加者がいました。2024年度は年間30,000名に向けて提供する予定です。 広報・PR支援事業では、広報・PRの支援サービスを教育企業や学校法人に展開しています。主にプレスリリースの執筆業務やメディアリレーション構築支援をしています。

譲渡希望額
3,000万円

※事業譲渡では譲渡資産によって消費税がかかります。金額交渉において双方認識の上で進めてください。

本件の手数料
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
※税込利用料2.2%
成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
※成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
会社概要
業種
教育サービス > その他教育サービス
事業形態
法人
所在地
東京都
設立年
10年未満
従業員数
5人〜9人
M&A譲渡概要
譲渡対象
事業譲渡
譲渡対象(詳細)
在庫, 建物・付属設備, 賃貸借契約, 取引先, 従業員, ノウハウ
M&A交渉対象
法人, 専門家
譲渡に際して最も重視する点

価格

譲渡理由
選択と集中
選択と集中補足

今後更なる教育業界への貢献のため、国内外含め新たな事業模索をしていきたい

支援専門家の有無
なし
財務概要
売上高
1,000万円〜3,000万円
営業利益
役員報酬総額
減価償却費
金融借入金
純資産
会員登録していただくとより詳細な情報を見ることができるようになります。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
事業概要
商品・サービスの特徴

①次世代教材事業 - 英語教材や探究教材 ②教育DX事業 - 教員向けICT研修 - 情報活用能力診断サービス ③広報・PR支援事業 - 広報・PRの家庭教師サービス

顧客・取引先の特徴

顧客についてはそれぞれの事業によって対象者が異なります。 ①次世代教材事業については、主に全国の私立の学校法人が顧客です。現在は20校程度に教材・プログラム提供しています。 ②教育DX事業は、全国の教育委員会やまた教育委員会にITソリューションサービスを提供している企業(研修受託先)になります。これまで300自治体との取引があります。 ③広報・PR支援事業は、教育サービスを提供する企業や学校法人の事務局が対象になります。

従業員・組織の特徴

教育業界に思い入れがあり、海外経験が豊富なメンバーです。 また、代表は7年間国内の教育業界に携わり、多くの学校現場を見てきました。 フラットな組織で、対話を大事にする組織です。

強み・アピールポイント

様々な領域に教育サービスを提供してきたことで、深い業界についての知見やノウハウがあります。また、アプローチ先も多様に持っています。 横断的に携わっていることで、市場のニーズに合わせた事業開発ができることが特徴です。 また、まなびDXについてはこれまで多くの教育委員会に研修サービスを提供してきました。全国的に教育がどのような実態なのかを把握しています。

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