弊社のアプリは「産後うつ」予防のための育児層向け相談サービスであり、育児中のママ・パパが同じような悩みや経験を持つ先輩ママ・パパや専門家（保健師や臨床心理士など）に、今すぐ相談できるスマホアプリです。 相談方法は2つあり、「オンラインで先輩ママ・パパや専門家と、有料で今すぐ通話で相談できる機能」と、「悩みを掲示板形式で投稿し、それに対して先輩ママ・パパや専門家が文面で返答する機能」が用意されています。 相談を受ける先輩ママ・パパについては、相手を尊重し、聞き手としての弊社独自の「リテラシー」をクリアした方のみが認められる形式となっており、悩み相談の掲示板やSNSでありがちな心無い返答やトラブルを防ぐことを目指しています。この「リテラシー」は臨床心理士監修のもと、臨床心理士・公認心理師の聞き手の技術を凝縮し、一般の方むけに短時間で簡単に、特に必要不可欠な内容を集中して身につけることができる認証システムです。

本事業のユーザーについては、「小学生以下の子どもを育児中の母親や父親で、共働きの有無を問わず、周囲に実動的に育児をサポートしてくれる存在が乏しく、精神的に孤立を感じながら育児に奮闘している方々」をターゲットとしています。 また、聞き手は弊社リテラシーに合格した「非専門職の聞き手」と、臨床心理士・保健師といった「専門家」の２種類に分類されます。「非専門職の聞き手」は子どもはもう大学生以上で、自身の育児にひと段落が付いた主婦の方」を主なターゲットとして設定し、専門家については「自身の育児によって、フルタイムでの出勤が難しくなったが、フレキシブルに働きたいと考えている方」をターゲットとしています。

弊社はCEO（最高経営責任者）、COO（最高執行責任者）、CTO（最高技術責任者）の３名の医師を中心に構成されています。 CEOは経営、経理、Webサイト開発の担当であり、新宿区ビジネスプランコンテストでの優勝をきっかけとしてサービス開始に至りました。大学病院の精神科研究室にてストレスとうつ、カウンセリングの研究に従事しています。 COOは共同創業者で、この子育て相談アプリのプロダクトマネージャーです。同じく大学病院精神科研究室にて精神疾患に対する脳画像解析に従事しており、アプリ開発言語（Flutter）に精通し、本アプリのフロントエンドを担当しています。 CTOは医療ITベンチャーCureApp、MICINでのインターンを経て弊社CTOに就任しました。複数のプログラミング言語に精通し、本アプリのバックエンドを担当しています。 事業の実施体制は、公認会計士を含めた経理チーム、そしてエンジニア受託企業と上記３名によって構成される技術開発チームの主に２つで構成されています。

まず、育児相談アプリの多くの競合はデザインやターゲットを従来より「母親に限定」しているものが多く、そのためにパパが相談できる場所が少ない、というのが課題としてありました。ブランドイメージの維持のため、既存の競合はアプリのターゲットをパパへと拡大することは簡単ではなく、さらにパパのための相談アプリを作成した他社もあるもののパパだけのコミュニティでは不十分であり、ママとパパ双方がいるコミュニティだからこそ本アプリは類稀な幅のお悩みや、様々な視点からの共感を生み出すことができます。そのために、本アプリはデザインをあえて中性的にし、プロフィール項目などについて性別を限定しないよう設計しています。 次に、お悩み相談サービスでありがちな心無い返答によってUXが大きく低下することを防ぐために、先述した臨床心理士・公認心理師監修の聞き手としての「リテラシー」認証制を導入することで、本アプリは他の相談サービスを圧倒する良質なコミュニティ作りに寄与しています。どのようなお悩みを相談しても、本アプリではいつでも暖かく迎えてくれるという安心感が、さらにユーザーにとって相談しやすい環境を生み出すことにつながっています。 さらに、本アプリは現在の日本が抱える、相談サービス・カウンセリング業界における複数の課題を克服するために作り込みました。 現在の日本ではカウンセリングが広く一般的に普及しているとはとても言い難く、日常生活にカウンセリング文化が根付いている欧米の状況とはかけ離れていると言えます。その理由としては、主に以下の４つがあると弊社は考えます。１つ目は「日本ではカウンセリングは保険適応外で、高価であること」、２つ目は「高価格の割に、その効果が利用しようと思う人にとって不明確であること」、3つ目は「事前の予約が必要なことが多く、悩んでいる今すぐに相談できないこと」、4つ目は「有資格者であることが、良いカウンセラーである保証には完全につながらず、同じカウンセリングでもサービスの質のバラツキが激しいこと」が挙げられます。 本アプリはカウンセリング業界において、これら４つの課題を乗り越えた使いやすく、相談へのハードルを大幅に下げた「新たなカテゴリー」となる相談サービスとして、人々がより専門的で本当に効果のある医療カウンセリング等への容易なアクセスを可能とする「橋」となることを目指しています。