★★スキーム2種類（教育事業の事業譲渡と運営会社自体の株式譲渡）で、条件欄を「応相談」、スキームを一旦事業譲渡と記載しております★★ ★★各スキーム事に条件面を記載しておりますので、まずはこちらを最後までお目通しくださいませ★★ 【教育事業のみの事業譲渡の場合】 【直近財務数値（教育事業のみ）】 売上高：500万円以内 実質営業利益：▲300万円 譲渡対象資産額 2,500万円 【特徴】 とある教材（オリジナル教材）を用いた英会話レッスンを展開 遊び感覚で学べることからベビーやキッズ層の会員の定着率が良い 口コミで評判が広まり、会員数は年々純増 ベビーからシニアまで幅広い年齢層がレッスンを受講することが可能 現在口コミのみであり、積極的なマーケティングや広告戦略に力を入れることで、飛躍的に事業を拡大できる余地あり 【希望条件】 事業譲渡対価：3,400万円（初期投資額）※別途消費税がかかります その他：不動産賃貸借契約や造作、教材、開発したアプリ、会員との契約、講師陣との契約などを承継いたします ※条件自体は交渉可能です ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【運営会社自体の株式譲渡の場合】 【直近財務数値（会社全体）】 売上高：5,500万円 営業利益：▲300万円（1期前は9百万円の黒字） 時価純資産：400万円 【特徴】 教育事業の他、PRコンサル・及びブランディング事業を展開 大手テレビ局や大手広告代理店との取引あり 実務を担う代表は継続勤務し、譲受企業様に貢献したいとヒアリング 【希望条件】 株式譲渡対価：1,500万円 その他：個人保証の解除、代表の継続勤務（ポジションは代表の拘らず、譲受企業様の指示に従うとのこと。報酬は月10～20万円にて想定）