【直近決算EBITDA 1.3億円】発売開始10年以上のヘアケア製品ブランド会社

交渉対象:全て
No.44186 公開中
公開日:2024.03.22 更新日:2024.10.02
閲覧数:408 M&A交渉数:2名 会社譲渡 専門家あり
17
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【直近決算EBITDA 1.3億円】発売開始10年以上のヘアケア製品ブランド会社

M&A案件概要
事業内容

【事業概要】 販売開始から10年目以上のヘアケア製品ブランドを販売する会社。 シリーズ累計販売数は100万本以上を記録。 製造販売元が販売も行なっていたが、他事業との兼ね合いにより、昨年、本事業のみを切り出して、当社を設立。 カーブアウト前5年平均でみても1.2億円前後の利益。 現状、代表者1人+業務委託にて運営しており、ECの改善や新規法人開拓営業で売上を伸ばせる余地が大きい。 【財務情報】 ■1期目の収支(2022年10月〜2023年8月:11か月)※1期目につき課税業者でなかったので税込 ・売上:2.4億円 ・のれん償却後営業利益:1.1億円 ・のれん考慮なしEBITDA(正常利益):1.38億円 ・のれん考慮後税引後利益:7,600万円 ※現預金売掛金による流動性資産から借入を除き、純資産7000万円相当あり ■2期目見込み(2023年9月〜2024年8月)※現状維持 税別 ・売上:1.6億円前後(※前期返品考慮せず、2億円前後想定) ・のれん償却後営業利益:9,300万円前後 ・のれん考慮なしEBITDA(正常利益):1.2億円前後 ・のれん/返金考慮後税引後利益:6,600万円前後 ※事業環境の悪化は想定しないものの、保守的に見込む 【アピールポイント・強み】 ①自社ECやモールにて広告施策なしでもオーガニックでの販売による安定収益が見込まれること、自社ECでは100回以上の定期的な購入を行っているお客様もいるほどに愛されているブランド。 ②テレビショッピングの中でも最大手番組において人気ブランドしか獲得しえない放送枠を保有しており、放送開始から7年目に入っており、その販売額は多い時で流通額で1日2億円ほど。 ③生協への卸売等も生協独特の商習慣や取り扱う製品の要件を満たすヘアケア商材は少なく、ベンダー経由でも取り扱ってくれるところは少ないとされる領域で、参入障壁が高い。 ④原価率が他ヘアケア商材と比べ安価に制作できる体制 ※お客さんへの上代に対して6.5%前後 ⑤現状1.5人月(代表1名・業務委託2名)程度で運営を回せており、投資せずとも一定の収益を維持。 ※IM等詳細資料一式アリ

譲渡希望額
3億5,000万円
本件の手数料
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
※税込利用料2.2%
成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
※成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
専門家への手数料

着手金、中間手数料無し、成約価格の5%

会社概要
業種
調剤薬局・化学・医薬品 > 化粧品企画・製造
そのほか該当する業種
小売業・EC > 個人向けEC販売
調剤薬局・化学・医薬品 > サプリメント・健康食品
事業形態
法人
所在地
東京都
設立年
10年未満
従業員数
1人〜4人
M&A譲渡概要
譲渡対象
会社譲渡
M&A交渉対象
全て
譲渡に際して最も重視する点

スピード

譲渡理由
選択と集中, 資本獲得による事業拡大
支援専門家の有無
あり
財務概要
売上高
1億円〜2億円
営業利益
役員報酬総額
減価償却費
金融借入金
純資産
会員登録していただくとより詳細な情報を見ることができるようになります。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
事業概要
商品・サービスの特徴

「臭くてべたつくことが当たり前」だったヘアケア商材業界において、続けられるヘアケア商材を目指して研究開発。 数々の論文を発表し、世界的な賞も受賞。

顧客・取引先の特徴

下記を通じた一般消費者への販売。 ・EC:Amazon、楽天市場、Yahoo、自社EC ・紙面通販:生活協同組合、らでぃっしゅぼーや ・テレビショッピング

従業員・組織の特徴

・現状1.5人月(代表1名・業務委託2名)程度で運営を回せており、投資せずとも一定の収益を維持。

強み・アピールポイント

・足元の展開チャネルはテレビショッピング、カタログ、EC等 (テレビ、カタログの顧客層は女性メイン、ECは男性メイン) ・生協カタログや業界最大手テレビショッピングといった競合の参入が困難な販路を持っており、事業の安定性が強く商品力もその実績が示すように高い。 ・製造委託先とは販売時やモールへの納入分のみを都度仕入れる契約を結んでいるため、在庫をほぼ持たないリーンなビジネスモデル ・営業活動や広告投資を過去アグレッシブに行っていないため、リアルチャネル・ECともに売上拡大余地が大きい

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