買い手募集
停止中
成約済み
No.43409
募集開始日:2024/03/06
最終更新日:2024/04/15
閲覧数:1086
M&A交渉数:12
譲渡希望額
200万円
【北海道/ドローン農薬散布】水稲以外も使えるようになり、今後も伸びる事業です。
事業譲渡
専門家なし
業種
農林水産業 > その他農林水産関連事業
そのほか該当する業種
その他 > その他
IT・Webサイト・ソフトウェア・SaaS > その他IT関連事業
地域
北海道
従業員
5人〜9人
設立
10年以上
譲渡理由
選択と集中
譲渡対価以外にかかる費用
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
-
税込利用料2.2% 成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
事業情報
事業内容
農薬散布用ドローンにおける世界シェア上位の自動農薬散布機を用いた農薬等の散布事業です。
北海道の場合、水稲の1ha当りの散布代金は10,000~15,000円程度。
トウモロコシの場合、1ha当りの散布代金は15,000~30,000円程度。
2024年は現時点で延べ水稲60haの散布を予定しており、このほかに、トウモロコシ、秋まき小麦などが入りますが、水稲についても、積極的な営業活動が出来れば取り込む事は可能です。
弊社は忙しく、他様への提案があまりできませんでしたが、散布時期の異なる地域や異なる作物の作業に取り組む事が出来れば効率の良い稼働が可能になり、農業関連、特にJAさん等との窓口をお持ちの方であれば、一気に事業展開を進める事が出来るものと考えます。
なお、水田の面積は全国で236万ha、北海道だけでも22万ha、1人当たり600~800haくらいを散布されている方は多くいらっしゃるようです。
商品・サービスの特徴
あらかじめ圃場の周囲を確認しつつ簡単な測量をし、そのデータを用いて自動散布を行います。
農家さんご自身で導入されている機器でもあり、全てマニュアルで操縦するドローンよりも確実な散布が可能です。
機体運用に際してはアプリケーションのアカウント開設の為、ライセンス取得が必要です。
ライセンス取得は、機体のメンテナンスを依頼している取引先で取得できます。
顧客・取引先の特徴
●顧客
農家さん、農業法人さん
●取引先
・機器の導入・メンテナンス=ドローン販売会社に依頼しています。
・農薬等、資材の仕入れ=農家さんが行い、用意されたものを散布します。
※農薬販売会社等との提携により、安価に農薬を仕入れたり、農薬販売会社と提携して、散布部門として業務を請け負う事も出来るものと思います。
従業員・組織の特徴
ドローンに関する事業のうち、農薬散布事業の売却です。
このため従業員は含まれません。
売上から減価償却費と人件費を差し引くと、わずかですが利益が発生している状況です。
強み・アピールポイント
ドローンによる農薬散布は水稲が中心でしたが、空中散布出来る農薬が増えてきており、次第に他の作物にも広がりはじめています。これを背景に、北海道の農業法人では、ジャガイモ、玉ねぎ、ブロッコリーなど、自社で栽培する作物のまきものを全てドローンで賄っているところも出て来ています。
現在、スプレイヤーなどのトラクターに接続して使用する通常の散布機器を使用されている農家さんは、機械の耐用年数の兼ね合いもあり、その更新時期にドローン散布に変えていく事を検討されているようで、今後、大きく伸びる事業と推察します。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
仕入れ先・取引先を継続してほしい
交渉対象
法人・個人/個人事業主・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
なし
譲渡で重視する点
スピード
譲渡対象資産詳細
在庫
土地
建物・付属設備
賃貸借契約
取引先
従業員
ノウハウ
特許・商標
建物・付属設備
全自動(粒剤・液剤)散布用RTKドローン一式(稼働中の1機に加え、機器を揃えれば稼働可能な1機をお付けします)、発電機
取引先
契約農家さん(約60ha)
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
0円〜1,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。