No.42677
募集開始日:2024/02/22
最終更新日:2025/01/14
閲覧数:1756
M&A交渉数:21
譲渡希望額
400万円
【東京都・コインランドリー】黒字店舗/今後の見直しでさらに利益が上がる可能性有
事業譲渡
専門家あり
業種
サービス業(消費者向け) > その他生活関連サービス
そのほか該当する業種
サービス業(消費者向け) > クリーニング
地域
東京都
従業員
未登録
設立
10年以上
譲渡理由
選択と集中
譲渡対価以外にかかる費用
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
-
税込利用料2.2% 成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
専門家への手数料
譲渡希望額は弊社の手数料も含まれた金額になります
譲渡希望額以外に不動産会社と賃貸借契約書を交わす際の初期費用(敷金等)と、
バトンズ様の手数料が別途かかります
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
M&A専門家のコメント
また、弊社が修理業者や洗剤の仕入れ業者等の必要な業者をご紹介できますので、初めての方でも安心して
コインランドリー経営を始められます。
事業情報
事業内容
事業内容 :コインランドリー
店舗所在地:東京都
営業時間 :5時~翌1時
駐車場 :なし
オープン :2011年1月
≪機器詳細≫
・洗濯乾燥機22キロが2台 TOSEI SF-222C 2010年製
・洗濯乾燥機12キロが1台 TOSEI SF-122C 2010年製
・洗濯機7キロが2台 AQUA 2020年製 SANYO 2007年製
・二段式乾燥機14キロが3台 TOSEI 2010年製が1台 SANYO 製造年数不明が2台
・リンス&両替機が1台
【財務状況≪令和5年度≫】
売上 :約340万円
営業利益:約78万円
【財務状況≪令和6年度≫】
売上 :約429万円
営業利益:約126万円
・現在、オーナー様が集金をやっております。
・管理料・手数料の項目はコールセンター費用とお掃除の費用になりますので、これをご自身で運営出来たら、年間利益がかなりUPいたします。
・令和5年度より、令和6年度の売上があがっております
・通信費はインターネットのプロバイダ料金です。お客様の無料Wi-Fiの費用です。
・新500円対応はしておりません。
・防犯カメラはダミーになります。
・今までに近隣から音や匂い等のクレームは特にないとの事です。
・お店のご利用方法は現金のみになります。
・ネット上で売上管理をしたり、稼働状況がみれたり、遠隔返金等のシステムは入っておりません。
・材料費に洗剤や消耗品等の費用が入っております。
・現在は故障の機器はございませんが、機器が故障の際は引渡しまでには修理してお渡しさせて頂きます
・メンテナンス業者や洗剤の仕入れ業者等の必要な業者の引き継ぎは可能です
商品・サービスの特徴
財務状況
2022年度:売上 3,690,799円 利益 980,730円
2023年度:売上 3,406,750円 利益 781,500円
2024年度:売上 4,293,800円 利益 1,261,499円
顧客・取引先の特徴
顧客はオープンしてからだいぶたちますので、固定客がついている店舗になります
また、弊社が修理業者や洗剤の仕入れ業者等の必要な業者をご紹介できますので、初めての方でも安心して
コインランドリー経営を始められます。
強み・アピールポイント
弊社が修理業者や洗剤の仕入れ業者等の必要な業者をご紹介できますので、初めての方でも安心して
コインランドリー経営を始められます。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
個人事業
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
スピード
譲渡対象資産詳細
在庫
土地
建物・付属設備
賃貸借契約
取引先
従業員
ノウハウ
特許・商標
建物・付属設備
造作物も含めたコインランドリー機器一式
取引先
メンテナンス業者や洗剤業者等は必要な業者の引き継ぎは可能です
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
0円〜1,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。