No.41254|募集開始日: 2024/02/14|最終更新日:2026/04/06|閲覧数:2562|M&A交渉数:11名
譲渡希望額
6,000万円

観光立地離島のクラフトビール醸造所および飲食店2店舗

会社譲渡 専門家あり
No.41254
募集開始日:2024/02/14
最終更新日:2026/04/06
閲覧数:2562
M&A交渉数:11
譲渡希望額
6,000万円

観光立地離島のクラフトビール醸造所および飲食店2店舗

会社譲渡 専門家あり
売上高
5,000万円〜1億円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
純資産
業種
飲食店・食品 > 食品・飲料 > 酒造・酒蔵・ワイナリー
そのほか該当する業種
飲食店・食品 > 飲食店・中食 > その他飲食店
地域
九州・沖縄地方
従業員
10人〜19人
設立
10年未満
譲渡理由
イグジット・選択と集中・その他
M&A専門家のコメント
2026年3月決算は、まだ試算段階ですが、前期比売上6.9%上伸。 前期からスタートした土産品開発事業が前期比78%伸長、醸造部門も過去最高売上を更新。 一方で飲食部門が7月に急激に売上を減らす事態が発生。 Google施策はやっているものの6月末のGoogle検索アルゴリズム変更が主な要因と分析しています。 MEO対策が功を奏し、前期レベルまで持ち直してきています。 前期に缶充填設備の導入を終え、島外需要を喚起するのと同時に新ジャンルの展開を準備中。 既に自社で複数の販路(小売店、飲食店等)を持つ等、または、マーケティング、飲食に精通した買い手なら、すぐに収益化が可能と考える。 直線距離100メートル以内に3棟のホテルが年内に開業予定。2025年の観光客数も前年から伸びており、市場環境は申し分ないと考えております。
事業情報
事業内容
近年注目されている観光地(離島)にあるクラフトビール醸造所とそれに併設する飲食店ともう一店舗(計2店舗)。 醸造所と飲食店を分離、事業譲渡も検討可能。 地元の素材を使用したクラフトビールを製造販売。 クラフトビールは上記の飲食店2店舗のほか、土産品店や飲食店に卸販売、また、ネットショップでBtoC向けの他、BtoBでも販売。島内コラボビールの展開や島外OEMの受託も拡大させている。 前期は缶の充填設備を導入完了し、今期は、缶ビールだけでなく、新ジャンル展開を準備中。 新ジャンルは同じく地元の素材を使用したサワー、ジンソーダ、ハイボールの展開予定。 また、今期は清涼飲料水への参入も目指し、冬場の閑散期のテコ入れを行なう予定。 テレビ(九州一円、全国放送)でも取り上げられる独特な商品力が魅力。
商品・サービスの特徴
地元の素材を原料に使用したクラフトビールを製造。 特に特徴的なクラフトビールを製造しており、メディア(TV取材3回)にも取り上げられる。 島内飲食店の他、土産品店に卸販売。今後はOEMの受託や新ジャンルの展開を準備中。 より高収益で販売すること、他店との差別化を目的として自店舗(2店舗)でも販売。 自社飲食店は郷土料理居酒屋とビール醸造所に併設した飲食店。また、前期からはつまみを中心とした土産品を開発し、卸販売をスタート。全ての部門が拡大中。
顧客・取引先の特徴
クラフトビールは、観光客をターゲットとした商品(瓶製品)。近年、複数の外部要因にて、観光客が増加中。 現在は主に地元の土産品店や観光客向けの飲食店が主な取引先。 その他、ネットショップ、ふるさと納税。 今期は缶製品を投入、新たな需要を取り込む。また、新たな大型の取引先が受け入れ準備中。 島外からのOEM需要も取り込みを拡大する。
従業員・組織の特徴
正社員は、ブルワー(醸造家)と経理事務のみ。飲食店はアルバイトで回せるようオペレーションが確立している。 今夏の増産体制に期待。 代表は、飲食店のメニュー編成やマーケティングや販促、セールス、税務署対応業務など。 全従業員人員引継対象。
強み・アピールポイント
近年、複数の外部環境に恵まれ、観光客が増加中。 宿泊施設も増加している。(今年中に100メートル圏内に新しいホテルが4棟開業予定。) 地域で唯一無二のクラフトビール醸造所。缶充填設備導入し、新ジャンルの展開準備中。OEM受託も拡大予定。 社名もビッグキーワード取得。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
イグジット
帰郷し事業展開
その他
親の介護
譲渡条件
連帯保証の解除
連帯保証の解除必須。 金融機関からの借入の他、代表者からの借入も譲渡額とは別に存在します。 当該地域、当該事業の将来性等も鑑みて、譲渡額にご理解をいただける方のみお問合せ下さい。
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
価格
財務情報
会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
5,000万円〜1億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用

売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。

成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
成功報酬2000万円(税別)
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。