オンライン事業用不動産(店舗・オフィス)仲介事業。新しい形の不動産事業。

交渉対象:全て
No.40378 募集終了
公開日:2024.01.11 更新日:2024.02.20
閲覧数:929 M&A交渉数:8名 事業譲渡 専門家なし
55
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No.40378 募集終了
公開日:2024.01.11 更新日:2024.02.20
閲覧数:929 M&A交渉数:8名 事業譲渡 専門家なし
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オンライン事業用不動産(店舗・オフィス)仲介事業。新しい形の不動産事業。

M&A案件概要
事業内容

■事業用不動産(店舗・オフィス) 首都圏を中心にオンライン型の事業用不動産賃貸仲介事業。 他業界へのシフトチェンジをするため譲渡を希望。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ・エリア:首都圏が中心 ・オンライン型の為・店舗を構える必要はなく全国展開も可能。 ・不動産DXサービスとしての不動産事業の新しい形です。 ・現在代表1名で運営。 ・オンライン化を検討中の不動産事業者様やこれから不動産業をスタートされたい方へおすすめ ・商標登録は現在していませんがドメイン取得済みで将来的に商標登録も可能です。 ・固定費が少なく利益の出やすいビジネスモデル。 ・引継ぎ期間を1ヵ月から2か月程度想定しており運営ノウハウもしっかりお伝えします。 ■譲渡対象資産 店舗仲介サービスのサービスサイト/オフィス仲介サービスのサービスサイト。 上記2つのサービスのGOOGLEリスティング広告用アカウント。 上記2つのサービスのLINE公式アカウント。 運営ノウハウ継承の為の引継ぎ(1ヵ月から2か月を想定)

譲渡希望額
50万円

※事業譲渡では譲渡資産によって消費税がかかります。金額交渉において双方認識の上で進めてください。

本件の手数料
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
※税込利用料2.2%
成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
※成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
会社概要
業種
不動産 > 賃貸不動産管理・仲介
そのほか該当する業種
不動産 > 収益不動産
事業形態
法人
所在地
東京都
設立年
10年未満
従業員数
なし
M&A譲渡概要
譲渡対象
事業譲渡
譲渡対象(詳細)
ノウハウ, 特許・商標
ノウハウ補足

サービス運営の為のノウハウ継承の為の引継ぎ(1ヵ月から2か月を想定)。

特許・商標補足

特許・商標登録はしていませんがサービス名のドメインは取得しており将来的に特許・商標登録可能。

その他補足

【譲渡資産】 店舗仲介サービスのサービスサイト。オフィス仲介サービスのサービスサイト。 上記2つのサービスのGOOGLEリスティング広告用アカウント。 上記2つのサービスのLINE公式アカウント。 運営ノウハウ継承の為の引継ぎ(1ヵ月から2か月を想定)。

M&A交渉対象
全て
譲渡に際して最も重視する点

想いを継いでくれること

譲渡理由
資本獲得による事業拡大
資本獲得による事業拡大補足

別事業へのシフトチェンジの資本獲得。そちらの新規事業への資本注入。

支援専門家の有無
なし
財務概要
売上高
0円〜1,000万円
営業利益
役員報酬総額
減価償却費
金融借入金
純資産
会員登録していただくとより詳細な情報を見ることができるようになります。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
事業概要
商品・サービスの特徴

首都圏を中心にオンライン型の事業用不動産(店舗・オフィス)賃貸仲介事業。 不動産DXサービスとしての不動産事業の新しい形。 オンライン化を検討中の不動産事業者様やこれから不動産業をスタートされたい方。 他業界へのシフトチェンジをするため。 オンライン型の為・店舗を構える必要はなく全国展開も可能。 商標登録は現在していませんがドメイン取得済みで将来的に商標登録も可能です。 固定費が少なく利益の出やすいビジネスモデル。 引継ぎ期間を1ヵ月から2か月程度想定しており運営ノウハウもしっかりお伝えします。

顧客・取引先の特徴

店舗・オフィス等事業用不動産を借りたい買いたい個人(経営者・個人事業主・フリーランス・会社員・主婦等) または法人

従業員・組織の特徴

従業員引継ぎ無し。 現在宅地建物取引士一名で対応。 専任の宅地建物取引士及び宅建免許の引継ぎもありません。

強み・アピールポイント

事業用不動産仲介サービスでオンライン化・DX化されている事業者は 居住用に比べかなり少なく、今後の事業用不動産仲介サービスの新しい形として 他社に先行する事が出来ます。 無店舗型の為、固定費がほとんどかからず全国展開も可能です。

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