成約済み
No.36759
募集開始日:2023/10/20
最終更新日:2024/06/14
閲覧数:473
M&A交渉数:22
譲渡希望額
1,300万円
【大田区・子ども向けダンス教室】会員制月謝による子ども向け習い事・約120名様
事業譲渡
専門家なし
業種
教育サービス > 乳幼児向け教育・施設
そのほか該当する業種
娯楽・レジャー > フィットネス
娯楽・レジャー > スポーツ・レジャー施設
娯楽・レジャー > 娯楽・遊技場
娯楽・レジャー > その他レジャー関連
地域
東京都
従業員
50人〜99人
設立
10年未満
譲渡理由
選択と集中
譲渡対価以外にかかる費用
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
-
税込利用料2.2% 成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
事業情報
事業内容
東京都で子ども向けダンス教室を展開しております。既にダンスを行う環境も整っており、既存会員様もいるため、譲渡後に関しても問題なく事業運営が可能になります。
■事業内容
子ども向けダンス教室。(対象:年齢3歳~中学生。数名、高校生以上も在籍)
東京都内で営業しており、最寄り駅から徒歩2分圏内にスタジオがあるため立地は良好。
既に120名以上の会員様が在籍しており、会員様ビジネスのため収益の変動は少なく安定した経営状況を進めることができる。
そのため、譲渡後もスムーズに事業運営が可能になります。
■サービス
子ども向けダンス教室
■譲渡理由
主事業に対する時間の確保。
そのため当事業に関しては事業を持続していただける方にお譲りしたいと検討しております。
■譲渡方法
事業譲渡
■希望譲渡額
1,000~1,600万円
※譲渡希望金額に関しまして、ご調節可能ですので気になる点がございましたらご相談から始められればと思います。
■売上
月次売上は約110万円~120万円
※推定年次13,200,000万円~14,400,000万円
■固定資産
スタジオ内装:約290万円
備品・機材:約50万円
保証金:88万円
■従業員
正社員:1名
アルバイト(インストラクター):7名
※事業譲渡にによる従業員の引継ぎに関しては、買い手様の社内状況に合わせて柔軟な対応可能。
商品・サービスの特徴
子ども向けダンス教室
顧客・取引先の特徴
顧客
店舗型ビジネスのため、地域内の一般個人が顧客ターゲットになります。
取引先
お取引先は全て国内
従業員・組織の特徴
正社員:1名
業務委託:7名
※事業譲渡にによる従業員の引継ぎに関しては、買い手様の社内状況に合わせて柔軟な対応可能。
強み・アピールポイント
東京都内で営業しており、最寄り駅から徒歩2分圏内にスタジオがあるため立地は良好。
既に120名以上の会員様が在籍しており、会員様ビジネスのため収益の変動は少なく安定した経営状況を進めることができる。
そのため、譲渡後もスムーズに事業運営が可能になります。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
選択と集中
主事業に対する時間の確保。
そのため当事業に関しては事業を持続していただける方にお譲りしたいと検討しております。
譲渡条件
譲渡について、重要な取引契約(例:SNSアカウント)の引継ぎについて交渉の際にご確認ください。
取引先の方針、審査の如何によっては譲渡が難しくなる可能性もございますので、予めご了承ください。
交渉対象
法人・専門家・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
なし
譲渡で重視する点
スピード
譲渡対象資産詳細
在庫
土地
建物・付属設備
賃貸借契約
取引先
従業員
ノウハウ
特許・商標
建物・付属設備
ダンススタジオとしての環境をそのまま譲渡致します。
従業員
正社員:1名
業務委託:7名
※事業譲渡にによる従業員の引継ぎに関しては、買い手様の社内状況に合わせて柔軟な対応可能。
特許・商標
状況に応して、弊社ロゴの商標利用も提供可能。
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
0円〜1,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。