買い手募集
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募集終了
No.3656
募集開始日:2019/08/23
最終更新日:2021/06/03
閲覧数:5133
M&A交渉数:35
譲渡希望額
2,000万円〜3,000万円
【ハラル認証・在庫金額での譲渡】髪や肌にやさしい植物由来化粧品の製造販売
事業譲渡
専門家あり
業種
調剤薬局・化学・医薬品 > 化粧品企画・製造
そのほか該当する業種
製造・卸売業(日用品) > 日用雑貨卸
地域
関東地方
従業員
1人〜4人
設立
50年以上
譲渡理由
選択と集中
譲渡対価以外にかかる費用
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
-
税込利用料2.2% 成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
専門家への手数料
本件交渉を担当する専門家への仲介手数料が必要です。詳細は専門家にお問合せください。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
事業情報
事業内容
リピート性の高い化粧品の製造・開発・販売
顧客・取引先の特徴
[顧客、エンドユーザーについて]
ドラッグストアやバラエティーショップ、化粧品の卸問屋に向けて営業活動を行います。注文を受け、売れた分を商品の補填を行います。
主な顧客層は30代後半~ご年配の方までと幅広く、ユニセックスコスメですので、女性だけではなく男性のお客様にもご愛用頂いております。一度きりではなく、何度もリピートするお客様が多いです。
販売先の割合は、主に卸売先で9割、小売りで1割程です。
[ビジネスモデルに関する補足]
【譲渡希望金額について】
土地建物を除く場合は、2200万円を目安にしております(譲渡時点での仕入在庫金額を考慮の上、算定予定です)。
工場土地建物を含む場合は、一般的な不動産取引の評価額を目安とします。土地建物を含めた場合については、交渉時にご確認ください。
【危険物取扱者の許可が必要です】
危険物取扱者の人材が必要となりますので、ご注意下さい。
【ファブレス化も可能】
他社でOEMしてもらうことにより、工場無しのビジネスモデルも可能です。
従業員・組織の特徴
[正社員数]
2名
[パート・アルバイト数]
2名
[パート・アルバイト 備考]
経理担当1名、工場担当1名
強み・アピールポイント
[商品・技術・サービスの特徴や魅力]
天然成分100%、無添加の原料を選定・精製したものですので安全性は担保されています。またベーシックコスメですので、流行りに左右されることはなく長年お客様にリピートされる商品です。ニーズが無くなる恐れはなく、安定した売上がございます。
ハラル認証を得ていますので、インバウンド需要や海外展開も可能です。
[当事業の歴史や創業の背景、想い]
天然の植物由来の化粧品を製造販売しております。髪に優しいのは勿論、保湿性が高く優れた美肌効果がございます。伝統ある製品とお客様を守るためにも、当社の次の担い手を見つけたいという思いからバトンズへ掲載することとなりました。
[事業の強み、発展性]
化粧品製造業の強みを生かし、トレンドに即した様々な化粧品を企画製造することで売上を向上することが可能と思われます。
また、価格の見直しをすることにより利益UPも期待できます。
直販のPR方法や販路拡張次第で、更なる売上が期待できます。
[店舗、拠点の立地や設備]
拠点:本社より歩いて数分のところに工場がございます。生産した商品は倉庫に保管してます。
設備:製造用の機械を保有しております。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
従業員雇用継続
仕入れ先・取引先を継続してほしい
工場敷地、不動産含めて売却可能です(個人所有、別途ご相談)。
譲渡希望金額は、譲渡時点での仕入れ在庫金額を考慮の上で算定と考えております(現在の金額は決算書ベースで計算)。
交渉対象
法人・個人/個人事業主・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
想いを継いでくれること
譲渡対象資産詳細
在庫
土地
建物・付属設備
賃貸借契約
取引先
従業員
ノウハウ
特許・商標
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
3,000万円〜5,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。