【仕入在庫5000万・誰でも仕入可仕組み化構築】ブランドリサイクル会社の会社譲渡

交渉対象:法人, 個人/個人事業主
No.35149 公開中
公開日:2023.09.14 更新日:2024.06.21
閲覧数:602 M&A交渉数:9名 会社譲渡 専門家あり
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公開日:2023.09.14 更新日:2024.06.21
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【仕入在庫5000万・誰でも仕入可仕組み化構築】ブランドリサイクル会社の会社譲渡

M&A案件概要
事業内容

新宿に事務所を有する中古ブランド品の仕入販売会社の会社譲渡案件。 古物商専用のオークション(日本国内のリアルな立ち合いオークション10拠点以上。インターネットオークション数拠点も含む)から定期的に仕入れております。 現状の仕入商品ポートフォリオは、売れ筋ブランド・売れ筋商品ラインナップに絞っており、特にコンディションの良い商品やインターネット販売で人気の高い商品か競合の少ない商品を仕入れております。 8割がエルメスやルイヴィトン、グッチ等のハイブランド商品、2割がコーチやフルラ、ケイトスペード等のロープライス商品 という構成割合です。 仕入商品価格帯については、ハイブランド商品とロープライス商品に分かれますが、投下資金による最大利益化を目指してポートフォリオを組んで仕入れております。ハイブランド商品は商品回転率や換価性の高いリスクの低いもの、ロープライス商品は手間がかかるが利益率が高いものというイメージだと捉えやすいかと思います。 販売についても、業務効率化を重視するために店舗販売を廃止し、基本的に国内外の有名ECプラットフォーム「楽天市場」「ヤフオク!」「eBay」「mercari」等の数店舗に出店しておりますが、一部商品は古物商専用のオークションにて卸売(転売)も実施しております。 固定費削減のために従業員の全てが非正規雇用となります。 業務委託契約の経営者1名とアルバイト10名前後で直接業務にあたっており、経営者は主としてバイヤーとして仕入業務にあたり(仕入業務のないときには商品メンテナンス・ECサイト販売業務に従事)、基本的にはアルバイトのみで商品メンテナンス・ECサイト販売業務が遂行できるように業務は全てマニュアル化しております。 自社独自の戦略として、同業者が敬遠するような商品を扱うための人員体制が構築済であり、プロでなくとも仕入が可能な査定方法に特徴があります。従って、経営者の行う仕入業務は、必要な業務引き継ぎで問題なく事業運営が可能です。もしご希望があれば経営者は会社売却後でも引き続き業務受託により同業務を続けることは可能です。 財務ハイライト 売上   1億7000万 営業利益   1500万 役員報酬   330万 総資産    7200万 借入     1100万 純資産    5300万(買取仕入れ下代 上代では8000万~)

譲渡希望額
1億8,000万円
本件の手数料
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
※税込利用料2.2%
成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
※成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
専門家への手数料

手数料は成功報酬制としてクロージング日に800万円(税込)を申し受けます。 手数料にはM&A関連の書類作成、譲渡契約書の作成、譲渡実行までの交渉サポートを弊社担当弁護士、司法書士と対応させていただく費用が含まれています。

会社概要
業種
小売業・EC > 個人向けEC販売
そのほか該当する業種
産廃・リサイクル > その他リサイクル事業
産廃・リサイクル > リサイクルショップ・質屋・金券ショップ
アパレル・ファッション > セレクトショップ(EC)
アパレル・ファッション > ファッション小物
事業形態
法人
所在地
東京都
設立年
未登録
M&A譲渡概要
譲渡対象
会社譲渡
M&A交渉対象
法人, 個人/個人事業主
その他希望条件
異業種のみ
譲渡に際して最も重視する点

価格

譲渡理由
イグジット, 資本獲得による事業拡大
支援専門家の有無
あり
財務概要
売上高
1億円〜2億円
営業利益
役員報酬総額
減価償却費
金融借入金
純資産
会員登録していただくとより詳細な情報を見ることができるようになります。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
事業概要
強み・アピールポイント

換価性が高く陳腐化率も低い商品を扱っていることからリスクも低く、また再現性があるために投入する資金量 増やすことで利益を大きく伸ばす事が可能です。 また、多角的な収益拡大のため、今後は「インバウンド免税販売」「海外向けライブコマース」「海外店舗展開」「未参入海外ECサイトへの出店」「(商品数拡充における)店舗販売の再検討」等で更に事業を発展させる余地があります。

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