国家資格キャリアコンサルタントの資格を持つ代表者様が、人事・労務、その他コンサルティング業を中心に展開している事業者様となります。 代表者様のビジョンとして、労働者の方の育成やキャリア形成支援を行うためには、その労働者の方が勤める企業の組織改善や経営改善が絶対的に必要である考えのもと、法人クライアントを中心にサービスの提供を行うことで効率的で企業生産性の高い従業員のキャリア形成支援や育成を実現すべく、事業展開をなされております。 一方で、1社単独による社会的なインパクトの創出は限界値があるため、資本力のある企業様にグループインを行うことで、新たな営業先ネットワークの獲得や、提供可能リソースの拡充等を図り、更なる事業拡大を行いたいご希望となります。 働き方改革等でキャリアコンサルタントによる人事コンサルティング業務の需要の高い上、法人クライアントを相手にキャリアコンサルティングを展開している事業者が少ない中、新規領域へのご進出や、新たな組織体の屋台骨となる企業の探索を行われている譲受企業様にとっては、非常にシナジー性の高い案件となります。

【主要サービス内容】 ・エンゲージメントサーベイ └従業員様の組織に対する満足度や関与度合いを把握し、組織戦略や意思決定に貢献 ・企業内キャリアコンサルティング └従業員様のキャリアサポート面談を行い、業務改善や目標設定を支援 ・各種研修 └チームビルディング研修、管理職研修、新入社員研修等、企業様の課題に合わせた各種研修をご提供 ・人事評価制度構築 └企業様の戦略や経営環境に沿った人事評価制度を構築 ・他人事コンサルティング ・勤怠管理クラウドの導入代理店事業 【その他提供可能サービス内容】 ・経営戦略策定支援 ・PL・BS改善支援 ・キャッシュフロー分析支援 ・事業計画書策定支援 等

【取引先社数】 顧問契約の形態を中心に、約20社との取引を維持 ※詳細は企業概要資料にて開示致します。

代表者様の他に、短時間勤務スタッフ様1名、業務委託スタッフ様1名の累3名様がご在籍される組織体制。 繁忙期によって業務稼働量を調整することで、人件費の効率化を図ることが狙い。 特に資本力のある買い手企業様がM&Aを行ったあとは、短時間勤務スタッフ様、業務委託スタッフ様の2名様は正社員雇用として就職可能（ただし雇用条件交渉フェーズが入ります） 以下それぞれのスタッフ様の特徴となります。 【短時間勤務スタッフ様】 社会保険労務士、キャリアコンサルタントを保有しており、主に労務に関する助言やアドバイス、またハローワーク等での求職者対応の経験もある事からクライアントへの採用支援を実行。 【業務委託スタッフ様】 キャリアコンサルタントとしてキャリア形成に関する企業研修講師、また研修資料の制作、営業事務サポートを担当。

職業能力開発促進法の改正により、キャリアコンサルタントが企業の従業員に対してキャリアコンサルティングを行うことが努力義務となりました。さらに、多様な働き方の浸透、労働安全衛生の観点などから、社外のキャリアコンサルタントにアウトソーシングすることを含めて導入する事例が増えております。（大企業約60％、中小企業約30％） （「労働政策研究・研修機構による労働政策研究報告書2018」から） また、情報量の少ない中堅または中小企業様では、働き方改革への対策や生産性の低下などから、従業員目線だけでの人材育成やキャリアコンサルティングを求めるニーズがあります。 （「労働政策研究・研修機構による労働政策研究報告書2018」から） 2020年7月末において、日本国内にキャリアコンサルタントの資格登録者数がおよそ53,000人いますが、企業と契約し、経営改善や組織改善も視点に入れたキャリアコンサルティングを行っている有資格者は全体の1％にも満たない状況であります。 本事案件では、上記業界の動向や現状などから一定数の需要があると考える。また、取引先も現在中小企業から中堅、大企業まで幅広くございます。