【固定費低!】専業や副業に特化した動画編集スクールの運営

交渉対象:全て
No.34071 募集終了
公開日:2023.08.28 更新日:2024.01.14
閲覧数:371 M&A交渉数:17名 事業譲渡 専門家なし
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公開日:2023.08.28 更新日:2024.01.14
閲覧数:371 M&A交渉数:17名 事業譲渡 専門家なし
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【固定費低!】専業や副業に特化した動画編集スクールの運営

M&A案件概要
事業内容

他の競合会社と競合しない市場需要の開拓・経費の抑制化により、創業初月から黒字経営を実現している動画編集スクールです。 副業や専業をしたい・働き方を変えたい方向けのオンラインスクールで動画編集の現場経験があるプロの講師から直接学習できる環境を整えています。 受講者1名に講師が1名つく個別指導となっており、顧客1名に対する顧客単価は平均20~25万円となります。 他にもサブスク型の動画教育コンテンツ(月1万円)を新たに始めて運営をしています。 1期目売上 950万円 2期目売上 2,000万円予想 ※入金べースでの売上です。 (11月決算 8月時点1,600万円) 利益率は売上に対して60%を維持しています。 サービス利用者様のおかげさまで安定的な黒字化の実現できております。 要因 ① 集客 広告・SNSを使用しサービス利用者を集客しています。2期目でサービス利用者は100名を超えました。 ② サブスクモデルのサービス 月額で1万円をいただくサービスを新たに運営しています。 (平均利用期間6ヶ月 23年8月時点 サービス利用者52名 ※①のサービス利用者には含まれていません ③ 経費の抑制化 毎月の固定費は10万円程です。 人件費の抑制・・・講師含め全従業員が業務委託契約です。 地代の抑制・・・バーチャルオフィスのため地代がかかりません。 広告費の抑制・・・売上に占める広告費の割合は20%以内を実現しています。また、広告以外にも集客ツールとしSNSを運用しており、半数が入会しています。 23年時点での毎月の広告費は9万円/月(1日:3000円)となります。 拡大を検討されている方は広告予算を上げた試みを実施していただくのもよいかもしれません。 直近の売上です。 23年 4月 143万円 5月 139万円 6月 155万円 7月 159万円 8月 161万円 ※入金べースでの売上です。 直近の売上にかかった経費です。 23年 4月 42万円 5月 43万円 6月 69万円 7月 35万円 ※支払いベースでの原価です。 直近の利益です。 23年 4月 101万円 5月 96万円 6月 86万円 7月 124万円

譲渡希望額
2,000万円

※事業譲渡では譲渡資産によって消費税がかかります。金額交渉において双方認識の上で進めてください。

本件の手数料
バトンズへの手数料
成約価額の2%・最低35万円(税込385,000円)
※成約価額には、役員職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&Aの実行において実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
会社概要
業種
教育サービス > 学習塾
事業形態
法人
所在地
東京都
設立年
10年未満
従業員数
1人〜4人
M&A譲渡概要
譲渡対象
事業譲渡
譲渡対象(詳細)
在庫, 土地, 建物・付属設備, 賃貸借契約, 取引先, 従業員, ノウハウ, 特許・商標
M&A交渉対象
全て
譲渡に際して最も重視する点

スピード

譲渡理由
体調不安
支援専門家の有無
なし
財務概要
売上高
1,000万円〜3,000万円
営業利益
役員報酬総額
減価償却費
金融借入金
純資産
会員登録していただくとより詳細な情報を見ることができるようになります。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
事業概要
商品・サービスの特徴

リアルタイムでオンライン(zoom)で 生徒1〜2名・弊社業務委託契約の動画編集講師1名のレッスンを行います。 1回あたりの講義時間は1.5h 週に1度の講義にて計12回行い動画編集スキルを高めていきます。

顧客・取引先の特徴

20代の男女が90%を占めています。 会社員・学生・フリーターなど様々な身分の方がご受講されています。 男女比は1:1の比率です。

従業員・組織の特徴

マーケター:1名 クリエイティブ:2名 講師:3-5名 他、集客部隊 4名 全て、業務委託契約。 講師は1講義2,000円にて雇用 他担当者は全て成果報酬型です。

強み・アピールポイント

当方、動画編集のスキルは未経験ですが現場を運営することができております。 1顧客あたりの単価が高く・固定費が低いモデルの為、ご事業主様の手腕で短期間でより大きな事業拡大が見込むことができるのではないでしょうか?

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