商業用店舗什器等の木工製品の製造販売

交渉対象:法人のみ
No.33178 募集終了
公開日:2023.08.03 更新日:2024.06.13
閲覧数:214 M&A交渉数:0名 事業譲渡 専門家あり
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公開日:2023.08.03 更新日:2024.06.13
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商業用店舗什器等の木工製品の製造販売

M&A案件概要
事業内容

商業用店舗什器等のオリジナル木工製品の製造販売を行う。 (木材の切断、加工、組立、検査、納品) 【留意事項】  ① 什器の備付は行わない  ② 最終ユーザーとの直接取引ではない  ③ 対象会社が所有する工場からは移転の必要あり、現在は発生していない工場家賃がM&A後には発生する

譲渡希望額
応相談

※事業譲渡では譲渡資産によって消費税がかかります。金額交渉において双方認識の上で進めてください。

本件の手数料
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
※税込利用料2.2%
成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
※成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
専門家への手数料

上記と別に、基本合意時に1M ※合計最低フィー:16M(税別)

会社概要
業種
製造・卸売業(日用品) > 家具・什器インテリア製造
事業形態
法人
所在地
埼玉県
設立年
50年以上
従業員数
5人〜9人
M&A譲渡概要
譲渡対象
事業譲渡
譲渡対象(詳細)
在庫, 取引先, 従業員, ノウハウ
その他補足

【留意事項】  スキームは、事業譲渡のみ  

M&A交渉対象
法人のみ
その他希望条件
連帯保証の解除,従業員雇用継続,仕入れ先・取引先を継続してほしい
その他補足

【留意事項】  対象会社が所有する工場は譲渡対象外。 そのため移転の必要があり、現在は発生していない工場家賃がM&A後には発生する  (従業員の通勤・継続勤務を考慮すると工場の移転は一定の範囲内となる)

譲渡に際して最も重視する点

スピード

譲渡理由
後継者不在
支援専門家の有無
あり
財務概要
売上高
1億円〜2億円
営業利益
役員報酬総額
減価償却費
金融借入金
純資産
会員登録していただくとより詳細な情報を見ることができるようになります。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
事業概要
商品・サービスの特徴

具体的には、スーパーマーケットの陳列棚など

顧客・取引先の特徴

流通小売業向けに店舗用什器/備品の製造・販売を行う企業から、受注している

従業員・組織の特徴

・代表者の引退に伴い、下記業務を行う者が不在となるため、買手で採用など準備する必要あり  →原価管理、経営、営業 ・平均年齢は40代後半

強み・アピールポイント

・大手有料企業から受注を受けている ・受注生産のため基本的に在庫を持たない

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