買い手募集
停止中
No.32867
募集開始日:2023/08/03
最終更新日:2025/03/31
閲覧数:857
M&A交渉数:18
譲渡希望額
3,000万円
【大阪府IT企業】2024年度経常利益2000万。
会社譲渡
専門家なし
業種
IT・Web・情報通信サービス > システム開発・ソフトウェア > 各種受託システム開発
そのほか該当する業種
IT・Web・情報通信サービス > システム開発・ソフトウェア > 法人向けクラウドサービス自社開発
IT・Web・情報通信サービス > その他 > サブスクリプション・SaaSサービス
地域
大阪府
従業員
1人〜4人
設立
10年未満
譲渡理由
選択と集中
事業情報
事業内容
当社はアプリ開発やAIを活用したサービスの構築を主力事業として展開し、大手から中小企業に至るまで幅広いクライアントへの提供実績があります。特定の開発プラットフォームでは国内トップクラスのパートナーとして認知されており、多数の直接依頼や長期取引をいただいております。
また、受託開発業務も強みの一つで、業務システムやゲーム開発を中心に実績を蓄積。開発後の保守・運用・追加開発といったストック型収益案件も数多く抱え、安定した収益基盤を形成しております。
商品・サービスの特徴
①アプリ・AI活用サービス
特定の開発プラットフォームにおいて国内トップクラスのパートナーとして高い評価を得ています。クライアントの課題や要望に応じた柔軟なAIソリューションを提供し、ビジネスの効率化・成長を後押ししています。
②受託開発
業務システムやゲーム開発を中心に、幅広い分野で多数の実績があります。開発後の追加機能開発・保守・運用など、ストック型収益も安定して見込める体制を構築しています。
顧客・取引先の特徴
①取引業界の広さ
カラオケ業界、製造業(工場)、税理士法人、営業支援企業など、業界を問わず幅広く取引。
②企業規模
年商1億〜500億規模のクライアントを担当し、大規模プロジェクトから中小向けソリューションまで柔軟に対応。多様なニーズに対して高品質なサービスを提供してきた実績があります。
従業員・組織の特徴
①少数精鋭による柔軟な運営
社長が全体の舵取りを行いつつ、少数精鋭のチームで開発やサポートを手掛けています。各プロジェクトでの素早い意思決定と丁寧な顧客対応が強みです。
②高い専門性
AI技術やクラウド技術など、幅広いITスキルを有したメンバーがそろっているため、様々な業界・課題への対応が可能です。
強み・アピールポイント
①特定クラウドサービスプロバイダとの強力なパートナーシップ
国内でも限られた最上位パートナーの一社であり、クライアントに対して優位性の高いソリューションを提供。
②安定的なストック型収益
保守・運用・追加開発といった継続案件が多く、長期的なキャッシュフローを下支え。
③幅広い顧客基盤
売上1億〜500億円規模の企業を中心とした取引実績があり、安定性と継続性を確保。
④少数精鋭のチームによる迅速な対応
決裁プロセスが短く、顧客のニーズ変更にも柔軟に対応。高い顧客満足度を維持しています。
またクラウドワーカーたちのデータベースも作成しており、信頼できる優秀な副業及びフリーランス人材をすぐに活用できる。
⑤オーナーの引継ぎサポート
買収後、一定期間は社長が残ることも検討可能。クライアントリレーションや技術的ノウハウをスムーズに移転できます。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
選択と集中
金融業界に特化したいので統合して進めたい。
譲渡条件
交渉対象
個人/個人事業主・専門家・法人
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
なし
譲渡で重視する点
相乗効果
財務情報
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損益
売上
5,000万円〜1億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
