No.30484
募集開始日:近日公開
最終更新日:2023/07/06
閲覧数:770
M&A交渉数:0
譲渡希望額
50万円
ジモトを元気にするを展開中! 複合事業で安定収益のノウハウを提供/起業希望者求む
事業譲渡
専門家なし
業種
教育サービス > その他教育サービス
地域
東京都
従業員
なし
設立
10年未満
譲渡理由
資本獲得による事業拡大・その他
譲渡対価以外にかかる費用
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
-
税込利用料2.2% 成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
事業情報
事業内容
ジモトを元気にするを展開中!
みなさまのジモトをもっと元気にしたいという同志(事業家・起業家)を募集します。
複合の事業を取り組むことによって、収益が安定化します。
また、既存事業をお持ちの方は、シナジー効果が期待できます。
【対象】
現状、事業を行っている経営者が一番相乗効果が出せると考えています。
もちろん、新規で「ジモトをもっと元気にしたい」という、熱い想いを持った方も歓迎です。
【決定方法】
・代表とグループメンバーとの面談がございます。
(想いが合わない方は、いくら実績があってもお断りします)
【注意事項】
・ITやスマホに弱い方はかなり困難です。
・ノウハウ提供です。現状のグループで展開している方針に沿った
運営をして頂く必要があります。(随時、サービスレベルの監査を行います。)
・ノウハウ提供後事業継続中は別途費用がかかります。
・「法人・店舗経営者」のみ、応募可能です。
(ただし、個人事業主や起業予定で、近く「法人登記」をできる方は可とします。)
・譲渡費用には関連する、設備費・事業の加盟金などは含まれません。
(詳細は、個別ご相談でご説明させていただきます)
・ノウハウ提供にはNDA(秘密保持契約)を締結していただきます。
商品・サービスの特徴
【業態例(すべて同時に取り組むことも可能です)】
・情報格差の解消に関する事業(移動型・店舗型・催事型・教室型)
・飲食店向け集客システム事業(無店舗型)
・車の買取/販売事業(無店舗型・店舗型)
顧客・取引先の特徴
【主要顧客】
高齢者向け、飲食店向けなど。
従業員・組織の特徴
従業員は対象外です
強み・アピールポイント
【強み】
・複業の専門家(出版をしています)が、代表をしています。
・各種専門家と業務提携を行っており、補助金・助成金・融資の獲得や、法律相談も可能。
(そのため、場合によっては、手持ち資金の支出をほとんどなく起業も可能です。)
・起業支援とも繋がっているため、個別具体的な対応が可能。
・代表が倫理法人会に加入しているため、みなさまの応援体制もございます。
・全国対応可能(ただし、「各県一社」対応とさせていただきます。)
【アピールポイント】
・本件にお問い合わせいただいた方にマーケティング講座(提携社が提供している3時間速習コース)をプレゼントいたします。
・本件で成立した場合、マーケティング講座(提携社が提供している高額講座)の受講権利(33万円相当(1年間のフォローアップ付))を特別価格にてご提供します。また、専門家のフォローアップもついてきます。
ぜひ、お問い合わせだけでもお待ちしています。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
資本獲得による事業拡大
多くの地域での支援をしていきたい
その他
協働していける仲間を増やしたい
譲渡条件
当社の理念に共感していただける事業者様と協業していきたいです。
譲渡についてFC本部未確認のため、交渉後FC本部に確認し譲渡が難しくなる可能性もございますので、予めご了承ください。
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
なし
譲渡で重視する点
想いを継いでくれること
譲渡対象資産詳細
在庫
土地
建物・付属設備
賃貸借契約
取引先
従業員
ノウハウ
特許・商標
ノウハウ
営業ノウハウ・従業員教育・起業に関連した支援など
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
0円〜1,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。