No.29912 募集終了 閲覧数：328
M＆A交渉数：1名 公開日：2023.07.04 会社譲渡 専門家あり
No.29912 募集終了 閲覧数：328
M＆A交渉数：1名 公開日：2023.07.04 会社譲渡 専門家あり
対象会社は創業50年の電子音響製品のOEMメーカーである。 欧米ブランド向けに音響製品の設計や受託製造を行い、社内の研究開発チームではユーザー向けに多品種の音響製品を開発している。国際認証も取得済。
2019年の売上高は前年比▲約14%となったが、これは得意先の経営方針の変更に伴う製品ラインナップの調整とこれに係る新製品の研究開発対応によるものである。 2021年より新型コロナウィルス及びその後のウクライナ戦争による影響による供給不足と物価高を回避するため、保有在庫の水準を引き上げたため21年~22年にかけて売上高は約25%増加した。これにより生産ラインの稼働率も上がり直近2年間の利益率は大幅に上昇した。 対象会社の創業者の高齢化に伴い事業の引継ぎを検討。 本件交渉相手は株式保有比率70%の筆頭株主であるが、残り30%は複数の少数株主が保有しているため、100%株式取得を希望する場合には少数株主への交渉も必要。 現時点では1株あたり20台湾ドルでの価格で交渉を希望。 売却希望価額は発行済み株式数7,934,784株×20台湾ドル×70%＝111,086,976台湾ドル （1台湾ドル＝4.4円で換算した場合、488,782,694円）
着手金(仲介契約締結時)：20万円(消費税別) 成功報酬(譲渡契約締結時)：成約価額に対する上限1％のレーマン方式、最低報酬は100万円(消費税別)
売却希望価額は発行済み株式数7,934,784株×20台湾ドル×70%＝111,086,976台湾ドル （1台湾ドル＝4.4円で換算した場合、488,782,694円） うち、本件交渉相手は株式保有比率70%の筆頭株主であるが、残り30%は複数の少数株主が保有しているため、100%株式取得を希望する場合には少数株主への交渉も必要。 定款により役員報酬及び従業員報酬は会社に利益が出た際に各々3%、5%を支払うことが定められている。 2022年度は役員報酬及び従業員報酬をともに支払っていない。 銀行借入及び役員借入、株主借入はない。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
製品は一般ユーザー向けの音響製品がメインである。マルチボイスチェンジャーやDVDプレイヤー、ラジオ調節器等を扱っている。
対象会社は1970年代からハイエンド音響の専門受託製造メーカーとして研究開発に注力しておりOEM、ODMサービスに定評がある。得意先の上位二社で売上高の85%を占めている。同社とはすでに数十年の取引実績がある。
管理部門10名、工場従業員20名（うち3名は研究開発チーム）
対象会社は1970年代からハイエンド音響の専門受託製造メーカーとして研究開発に注力しておりOEM、ODMサービスに定評がある。 主要得意先とは約40~50年の取引実績がある。 対象会社は直近5年間の平均年収は億台湾ドルを超え、粗利率は約15~20%を維持している。 2022年の資產総額は約7,600万台湾ドル（3.3億円相当）。
