トップ
>
M&A売却・譲渡案件一覧
>
製造業（機械・電機・電子部品）
>
電子部品設計
>
創業50年。欧米の音響メーカーの受託製造メーカー。

募集終了

No.29912

募集開始日：2023/07/04

最終更新日：2024/02/09

M&A交渉数：1

譲渡希望額

4億8,900万円

創業50年。欧米の音響メーカーの受託製造メーカー。

会社譲渡専門家あり

売上高

5億円〜10億円

営業利益

会員の方のみ閲覧可能な情報です。

会員登録ログイン

純資産

業種

製造業（機械・電機・電子部品）　>　電子部品設計

地域

アジア

従業員

20人〜49人

設立

50年以上

譲渡理由

後継者不在

譲渡対価以外にかかる費用

バトンズシステム利用料

成約価格の2%

税込利用料2.2% 成約価格（税抜き）に応じて下記が最低料金となります。
1,000万円未満：最低35万円（税込38.5万円）
1,000万円以上：最低70万円（税込77万円）
5,000万円以上：最低150万円（税込165万円）
成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます

専門家への手数料

着手金(仲介契約締結時)：20万円(消費税別)
成功報酬(譲渡契約締結時)：成約価額に対する上限1％のレーマン方式、最低報酬は100万円(消費税別)

※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。

M&A専門家のコメント

2019年の売上高は前年比▲約14%となったが、これは得意先の経営方針の変更に伴う製品ラインナップの調整とこれに係る新製品の研究開発対応によるものである。
2021年より新型コロナウィルス及びその後のウクライナ戦争による影響による供給不足と物価高を回避するため、保有在庫の水準を引き上げたため21年~22年にかけて売上高は約25%増加した。これにより生産ラインの稼働率も上がり直近2年間の利益率は大幅に上昇した。
対象会社の創業者の高齢化に伴い事業の引継ぎを検討。
本件交渉相手は株式保有比率70%の筆頭株主であるが、残り30%は複数の少数株主が保有しているため、100%株式取得を希望する場合には少数株主への交渉も必要。

現時点では1株あたり20台湾ドルでの価格で交渉を希望。
売却希望価額は発行済み株式数7,934,784株×20台湾ドル×70%＝111,086,976台湾ドル
（1台湾ドル＝4.4円で換算した場合、488,782,694円）

事業情報

事業内容

対象会社は創業50年の電子音響製品のOEMメーカーである。
欧米ブランド向けに音響製品の設計や受託製造を行い、社内の研究開発チームではユーザー向けに多品種の音響製品を開発している。国際認証も取得済。

商品・サービスの特徴

製品は一般ユーザー向けの音響製品がメインである。マルチボイスチェンジャーやDVDプレイヤー、ラジオ調節器等を扱っている。

顧客・取引先の特徴

対象会社は1970年代からハイエンド音響の専門受託製造メーカーとして研究開発に注力しておりOEM、ODMサービスに定評がある。得意先の上位二社で売上高の85%を占めている。同社とはすでに数十年の取引実績がある。

従業員・組織の特徴

管理部門10名、工場従業員20名（うち3名は研究開発チーム）

強み・アピールポイント

対象会社は1970年代からハイエンド音響の専門受託製造メーカーとして研究開発に注力しておりOEM、ODMサービスに定評がある。
主要得意先とは約40~50年の取引実績がある。
対象会社は直近5年間の平均年収は億台湾ドルを超え、粗利率は約15~20%を維持している。
2022年の資產総額は約7,600万台湾ドル（3.3億円相当）。

譲渡情報

譲渡理由

後継者不在イグジット選択と集中資本獲得による事業拡大体調不安気力の限界その他

譲渡条件

売却希望価額は発行済み株式数7,934,784株×20台湾ドル×70%＝111,086,976台湾ドル
（1台湾ドル＝4.4円で換算した場合、488,782,694円）
うち、本件交渉相手は株式保有比率70%の筆頭株主であるが、残り30%は複数の少数株主が保有しているため、100%株式取得を希望する場合には少数株主への交渉も必要。
定款により役員報酬及び従業員報酬は会社に利益が出た際に各々3%、5%を支払うことが定められている。

2022年度は役員報酬及び従業員報酬をともに支払っていない。
銀行借入及び役員借入、株主借入はない。

交渉対象

法人・専門家・個人/個人事業主

事業形態

法人

譲渡スキーム

会社譲渡

支援専門家の有無

あり

財務情報

※会員登録で全ての項目をご確認頂けます

損益

売上