No.29077 公開中 閲覧数：711
M＆A交渉数：9名 公開日：2023.05.10 会社譲渡 専門家あり
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M＆A交渉数：9名 公開日：2023.05.10 会社譲渡 専門家あり
・電子タバコの一種を海外から輸入し、自社ECにて販売している。 ・特色のある飲食店は首都圏で2店舗を運営している。 ・対象会社の商品は、特殊な販促を行ったことにより、一定の顧客及び知名度を持つ。 ・売上高の割合は、EC販売が84％、飲食店が16％。 ・飲食店2店舗は、売却対象外とすることも可能。（条件要相談） ・2023年4月期は売上高 320百万円～330百万円を見込む。直近数カ月間の月次売上は、商品発売直後である進行期前半に比べ減少しているが、売上高減少も止まり、2023年2月下旬に粗利率の高い商品を発売したことにより、売上、利益率共に改善傾向にある状況。 【財務情報】※10カ月分 売上：約3億円 営業利益：約3,800万円 純資産：約5,200万円
成功報酬の金額は、株式又は事業の譲渡価格に対し、下記のパーセンテージをかけ合わせたものとなります。 ※着手金や基本合意時の中間金はありません。 5億円以下の部分・・・5％ 5億円超～10億円以下の部分・・・４％ 10億円超～50億円以下の部分・・・３％ 50億円超～100億円以下の部分・・・２％ 100億円超の部分・・・１％ ※最低報酬額は1,500万円。また上記に別途消費税がかかります。
価格
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
・商品は中国の工場にて製造され、対象会社はその日本法人を通じて商品を仕入れECにて販売している。 ・国内において対象会社のみが当該商品を販売している。 ・国内の総代理店契約ではないが、当該商材のHPは対象会社が運営しており、同サイトからの注文は全て対象会社の売上となり、実質的には総代理店に近い立ち位置。 ・商品の発送業務は、商品を保管している外注先倉庫に委託している。
・自社ECにて販売をしており、顧客層は20代が中心。
・EC事業は代表取締役がメインで対応をしており、発送業務等は外注をしており、EC事業の運営の手間はそこまでかからない。 ・飲食店については、正社員1名、各店10名程度のアルバイトが在籍しており、合計20名程度のアルバイトがいる。
・特殊な販促方法により、対象会社の商材は一定の知名度を持つ。 (特殊な販促方法は特定防止のため、秘密保持契約締結後にご案内。)
