【情報更新】電子タバコの一種のEC販売/飲食店2店舗運営(売却対象外も可)/黒字

交渉対象:法人, 個人/個人事業主
No.29077 公開中
公開日:2023.05.10 更新日:2023.08.16
閲覧数:732 M&A交渉数:9名 会社譲渡 専門家あり
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交渉対象:法人, 個人/個人事業主
No.29077 公開中
公開日:2023.05.10 更新日:2023.08.16
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【情報更新】電子タバコの一種のEC販売/飲食店2店舗運営(売却対象外も可)/黒字

M&A案件概要
事業内容

・電子タバコの一種を海外から輸入し、自社ECにて販売している。 ・特色のある飲食店は首都圏で2店舗を運営している。 ・対象会社の商品は、特殊な販促を行ったことにより、一定の顧客及び知名度を持つ。 ・売上高の割合は、EC販売が84%、飲食店が16%。 ・飲食店2店舗は、売却対象外とすることも可能。(条件要相談) ・2023年4月期は売上高 320百万円~330百万円を見込む。直近数カ月間の月次売上は、商品発売直後である進行期前半に比べ減少しているが、売上高減少も止まり、2023年2月下旬に粗利率の高い商品を発売したことにより、売上、利益率共に改善傾向にある状況。 【財務情報】※10カ月分 売上:約3億円 営業利益:約3,800万円 純資産:約5,200万円

譲渡希望額
応相談
本件の手数料
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
※税込利用料2.2%
成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
※成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
専門家への手数料

成功報酬の金額は、株式又は事業の譲渡価格に対し、下記のパーセンテージをかけ合わせたものとなります。 ※着手金や基本合意時の中間金はありません。 5億円以下の部分・・・5% 5億円超~10億円以下の部分・・・4% 10億円超~50億円以下の部分・・・3% 50億円超~100億円以下の部分・・・2% 100億円超の部分・・・1% ※最低報酬額は1,500万円。また上記に別途消費税がかかります。

会社概要
業種
小売業・EC > 個人向けEC販売
そのほか該当する業種
製造・卸売業(日用品) > 日用雑貨卸
小売業・EC > 日用雑貨・ギフトショップ
飲食店・食品 > 居酒屋・バー
飲食店・食品 > カフェ
事業形態
法人
所在地
東京都
設立年
10年未満
従業員数
1人〜4人
M&A譲渡概要
譲渡対象
会社譲渡
M&A交渉対象
法人, 個人/個人事業主
譲渡に際して最も重視する点

価格

譲渡理由
イグジット
支援専門家の有無
あり
財務概要
売上高
3億円〜5億円
営業利益
役員報酬総額
減価償却費
金融借入金
純資産
会員登録していただくとより詳細な情報を見ることができるようになります。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
事業概要
商品・サービスの特徴

・商品は中国の工場にて製造され、対象会社はその日本法人を通じて商品を仕入れECにて販売している。 ・国内において対象会社のみが当該商品を販売している。 ・国内の総代理店契約ではないが、当該商材のHPは対象会社が運営しており、同サイトからの注文は全て対象会社の売上となり、実質的には総代理店に近い立ち位置。 ・商品の発送業務は、商品を保管している外注先倉庫に委託している。

顧客・取引先の特徴

・自社ECにて販売をしており、顧客層は20代が中心。

従業員・組織の特徴

・EC事業は代表取締役がメインで対応をしており、発送業務等は外注をしており、EC事業の運営の手間はそこまでかからない。 ・飲食店については、正社員1名、各店10名程度のアルバイトが在籍しており、合計20名程度のアルバイトがいる。

強み・アピールポイント

・特殊な販促方法により、対象会社の商材は一定の知名度を持つ。  (特殊な販促方法は特定防止のため、秘密保持契約締結後にご案内。)

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