【貨物軽自動車運送事業】業務は自走可能/売上増/横展開可能な独自のビジネスモデル

交渉対象:全て
No.28295 成約済み
公開日:2023.04.18 更新日:2023.09.14
閲覧数:780 M&A交渉数:4名 会社譲渡 専門家あり
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【貨物軽自動車運送事業】業務は自走可能/売上増/横展開可能な独自のビジネスモデル

M&A案件概要
事業内容

軽貨物運送事業(正式名称:貨物軽自動車運送事業)を運営している会社です。 軽トラックでのラストワンマイル運送をベースとしつつ、冷蔵車を多数保有していることから一般食品会社からの配送業務受注も増加しております。 大企業複数社を含め20社以上の元請先と安定した契約関係を構築済で、元請先は日々増加しております。(紹介や営業から) 使用車両は31台、ドライバーは全員外注扱いのため労務管理等の負担が有りません。 トラック増台、販路拡大した際は一般求人広告媒体を利用し比較的容易にドライバー確保が出来ております。 本部スタッフが少なく固定費が少ないことから、利益を確保可能な事業体制となっています。 設立から2年強という短期間で年商約2.5億円と急成長しており、今後の成長も期待されます。(設立から1年で年商約1.7億円) 現在は大阪東部エリアで業務を行っておりますが、全国展開している大手運送会社のキーマンと強固なつながりがあり、国内他エリアで当社ビジネスモデルの横展開が可能です。 使用車両は31台(内冷蔵車14台)で、自社保有車両が15台、リース車両が16台です。 (リース車両16台は、譲受時に1,000万円で買取可能です。) リーズナブルに車両を販売、整備してもらえる自動車販売会社・整備工場と繋がりが有り、譲渡後も引続きご利用頂けます。 役員1名、社員2名で、ドライバー約30人は全員外注扱いです。 譲渡時に役員1名(代表取締役)は退任して社員として引き続き業務を行う予定で、新オーナー側で役員1名を手配、任命して頂くことになります。 社員2名は譲渡時に退社予定です。 当社業務は実質的に役員1名でハンドリングしており社員2名は従前より別会社事業に携わっていたことから、上記異動の当社業務への影響は全く有りません。 ドライバーとの業務委託契約は勿論譲渡後も継続します。 ~収支構造~ 年間で2億5千万円弱の売上、3,690万円のキャッシュイン 【令和5年3月期】 売上 250M キャッシュイン 36.9M(減価償却2.7Mを含みます) ・原価 13M(次期以降発生無し) 【経費内訳】 ・人件費 7M(役員報酬、法定福利費含む) ・業務委託費 176M ・地代家賃 3M ・保険料 3M ・その他 11M 月次売上、決算書、取引先情報等は実名開示後お送りさせて頂きます。

譲渡希望額
1億8,000万円
本件の手数料
バトンズへの手数料
成約価額の2%・最低35万円(税込385,000円)
※成約価額には、役員職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&Aの実行において実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
専門家への手数料

着手金(仲介契約締結時):10万円(消費税別) 中間手数料:なし 成功報酬(譲渡契約締結時):移動総資産に対する上限4%のレーマン方式、最低報酬は500万円(消費税別)

会社概要
業種
運送業・海運 > トラック運送
事業形態
法人
所在地
大阪府
設立年
10年未満
従業員数
1人〜4人
M&A譲渡概要
譲渡対象
会社譲渡
M&A交渉対象
全て
その他希望条件
連帯保証の解除,仕入れ先・取引先を継続してほしい
譲渡に際して最も重視する点

スピード

譲渡理由
選択と集中
選択と集中補足

オーナーが別事業で纏まった資金投入が必要となったため。

支援専門家の有無
あり
財務概要
売上高
2億円〜3億円
営業利益
役員報酬総額
減価償却費
金融借入金
純資産
会員登録していただくとより詳細な情報を見ることができるようになります。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
事業概要
商品・サービスの特徴

軽自動車での近距離配送業務がメインですが、一部中距離運送も受けています。 冷蔵車を多く保有しているためクール便を含め受注可能で、それが強みとなって売上の安定と高利益率を実現しています。

顧客・取引先の特徴

大手運送会社を含む20社以上とルート(コース)単位で契約を得ており、各社との契約、受注内容は安定しています。 冷蔵車多数保有しており食品会社からも配送業務を受注しています。

従業員・組織の特徴

ドライバー(約30人)は全員外注扱いです。 ドライバーとの契約は当然譲渡後も継続します。

強み・アピールポイント

1,軽貨物運送事業は他の貨物運送事業が許可制であるのに対し届出制。 2,ドライバーの個人事業主体制 3,クール便対応可能。食品会社からの直接受注が可能なだけでなく、単価も高めに設定可能。 4,大手運送会社、食品会社を含む多数の元請け企業からルート単位で契約を受注しているため、売上は安定。 5,必要な業務に集中特化した本社体制を実現しており、最小限の体力、間接コストで運営可能。 6,美麗、かつ交通の便の良い事務所

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