No.27937
募集開始日:近日公開
最終更新日:2023/04/14
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M&A交渉数:0
譲渡希望額
3,000万円
家庭用・アウトドアー 兼用 自動・たこ焼器の製造販売事業
事業譲渡
専門家なし
業種
製造・卸売業(日用品) > 日用雑貨製造
地域
大阪府
従業員
1人〜4人
設立
未登録
譲渡理由
後継者不在・その他
譲渡対価以外にかかる費用
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
-
税込利用料2.2% 成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
事業情報
事業内容
創業者は、現役引退後9年になりました。 現在は、現役時とは全く違う路を歩んでおり、発展途上国・アフリカの国民食・民族食のスープ類を、現地で、私の持っているフリーズドライ製法技術で、味噌汁と同様な「固形化ブロック製品」に創作チャレンジのSDGs事業(持続可能な開発目標) をしており、必要とする製造技術を無償譲渡としたいと考えています。
(経産省、JETRO,JICAの予算内で活動中 )
本案件は、私自身が現役時に新開発した「自動・たこ焼器」の、二代目、三代目バージョンを製品化したいと考えていましたが、「新型コロナや変異株」の影響、更には「ロシアのウクライナ侵攻」に伴い、極端な経済不況になり、開発を断念したことから、この「自動・たこ焼器」事業を引き継いでいただけることを念願としています。
(私自身、現役引退後は販売担当から外れている。)
商品・サービスの特徴
本件の「自動・たこ焼器」の初代器は、本体がステンレス製で、アルミ製のたこ焼きプレートをモーター駆動で振動させながら、たこ焼き具材を丸く焼き上げることが可能構造の、たこ焼きが初心者や子供達そして年配者にも簡単・便利な、屋内用・卓上型・自動たこ焼器。
二代目「自動・たこ焼器」は、初代器では、アルミ製のたこ焼きプレートを取り外して洗浄が出来なかった構造であったことから、本体をプラスチック製で、アルミ製のたこ焼きプレートを取外し洗浄可能にした、家庭内・卓上型・たこ焼き器。
初代の自動・たこ焼器新商品開発時(2012年10月)、卓上型家電製品で、モーターとヒーターが同居した調 理器具製品が、日本国内(世の中)に存在しなかったことから、たこ焼きプレートを取外し可能機構に、製造許可が出なかった。
家庭には、餅つき機、パン焼き機、洗濯機の三品目に、モーターとヒーターが同居の製品が存在するが、この3品種は、床上設置の家庭用電化製品として認可されている。
三代目「自動・たこ焼器」は、アウトドアー用のカセットボンベ方式で、本体をステンレス製で、アルミ製のたこ焼きプレートを取外し洗浄可能な、持ち運びが簡単・便利な自動たこ焼器。
三代目の課題は、着火機機構に、経産省の「型式認定」を取得する必要がある。 本件は商標登録済、特許出願済。
顧客・取引先の特徴
初代の「自動・たこ焼器」の販路及び取引問屋、家電量販店、ホームセンター、専門の日用雑貨店、大阪・東京・名古屋の道具屋筋商店街 等々の店舗紹介が可能。
2012年10月新発売後に年間に 8,000から12,000台の販売実績がある。
従業員・組織の特徴
日本では初めての、たこ焼きが初心者や子供達そして年配者にも、簡単・便利な、卓上型・自動たこ焼器の販路開拓に大いに頑張ったことと自負しています。
強み・アピールポイント
代表者(創業者)は、日本では初めての、新製品開発(卓上型・自動たこ焼器)を成し遂げた大いなる財産がある。
2014年5月 大阪府発明大賞の大賞を受賞
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
その他
発展途上国・アフリカの国民食・民族食のスープ類を、現地で、私の持っているフリーズドライ製造技術で、味噌汁と同様な「固形化ブロック製品」に創作チャレンジのSDGs事業(持続可能な開発目標) をしており、本案件の「自動・たこ焼器」部門を、第三者に譲渡し、日本国内のみならず海外市場への販路拡大を委ねたいと考えている。
譲渡条件
同一業種のみ
異業種のみ
同一都道府県のみ
別都道府県のみ
交渉対象
法人・個人/個人事業主・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
なし
譲渡で重視する点
相乗効果
譲渡対象資産詳細
在庫
土地
建物・付属設備
賃貸借契約
取引先
従業員
ノウハウ
特許・商標
ノウハウ
日本では初めての、新製品開発(卓上型・自動たこ焼器)を成し遂げた。
特許・商標
商標登録及び特許出願中書類
財務情報
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損益
売上
1,000万円〜3,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。