【最高月商450万円】無在庫の受注販売型アパレルECサイトの会社譲渡

交渉対象:全て
No.20462 公開中 閲覧数:515
M&A交渉数:5名 公開日:2023.02.10 会社譲渡 専門家なし
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M&A交渉数:5名 公開日:2023.02.10 会社譲渡 専門家なし
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【最高月商450万円】無在庫の受注販売型アパレルECサイトの会社譲渡

M&A案件概要
事業内容

■概要 Shopifyという自社サイトでの販売を行なっている、アパレルECサイトです。 自社ECサイトをメインとしておりますのでBtoB販売は行っておりません。 自社ECサイトの販売開始日を2022年5月として2022年12月までで合計売り上げ約1900万円、現在も売り上げの伸びは好調となっております。 2022年5月〜2022年12月 売り上げ:1904万円 仕入れ:719万円 注文連動費:227万円(国際送料、決済手数料) 広告費:505万円 利益:469万円 利益率:24% ■Instagramを基軸に販売 オーガニックな流入とInstagram広告のバランスを取りながら集客を行っています。 SNSやウェブ広告には常にアルゴリズムの変更などの変化がありますが、2つの軸を使った集客により、競合と比較して安定した売上を維持しています。Instagramフォロワーは6000人を超え、メディアアカウントとして自社商品に関する情報を上手く切り取って発信しています。 ■社員ゼロの最小労力での管理体制 現在、代表者を除く固定のスタッフはいません。発注管理や在庫管理、Instagram投稿などを行う業務委託の方1名と契約しています。マニュアル化も行っているため、1日も業務をしなくても運営が可能な体制が整っています。 システム化や業務フローの改善を繰り返し、受注管理、顧客対応、商品リサーチ、Instagram投稿作成などの業務フローをマニュアル化しています。そのため、マニュアルに沿ったスムーズな引き継ぎが可能です。

譲渡希望額
2,000万円
本件の手数料
バトンズへの手数料
成約価額の2%・最低35万円(税込385,000円)
※成約価額には、役員職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&Aの実行において実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
会社概要
業種
アパレル・ファッション > セレクトショップ(EC)
事業形態
法人
所在地
東京都
設立年
10年未満
従業員数
1人〜4人
M&A譲渡概要
譲渡対象
会社譲渡
M&A交渉対象
全て
譲渡に際して最も重視する点

価格

譲渡理由
選択と集中
支援専門家の有無
なし
財務概要
売上高
1,000万円〜3,000万円
営業利益
役員報酬総額
減価償却費
金融借入金
純資産
会員登録していただくとより詳細な情報を見ることができるようになります。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
事業概要
商品・サービスの特徴

キレイめ、カジュアル、モード系統のメンズアパレルをセレクトしています。 顧客アンケートによるそれぞれの系統の割合としては以下になります。 キレイめ : 67% カジュアル: 18% モード: 15%

顧客・取引先の特徴

■在庫を持たない在庫リスクゼロの無在庫モデル 私たちは在庫を持たず、全ての商品を受注販売形式で展開しています。 注文が入ったら、取引先の輸入代行会社に発注を行い、発注・検品・発送までの一連の作業を委託しています。 日本のエンドユーザーに直送するため送料がかかってしまいますが、国内に配送拠点を構える場合には人件費や家賃、在庫リスクなどのコストを考慮すると、私たちはこのモデルが最適だと考えています。 輸入代行会社とはチャットワークで日本語でやり取り可能のためコミュニケーション面で心配はありません。

従業員・組織の特徴

■低コスト運営が可能 運営は代表1人で行なっており1日1-2時間ほどの作業時間で、外注を含めて月の固定コストは10万円以下で運営可能。CSや在庫管理、発注管理作業で月人件費が5万円前後です。

強み・アピールポイント

■2022 12月までの販売実績 平均月商は250万円前後を維持しており、最高月商は¥4,566,639円。 広告費 平均60万円。客単価 13,000円。粗利率 51%。 ■ファンの熱量 毎月15%ほどの既存顧客の購入がありリピート率が高いです。 ■ 顧客離れ防止の領域選定 複数系統の商品を展開しており、ユーザーのブランドへの関心の変化に対応することでブランドの離れを抑制しています。また、毎週のメルマガ施策を実施することで高いリピート率を維持しています ■販路拡大による売上の拡大可能性 広告費を増やし、認知を拡大することで売上の増加が期待できます。また、日本在住のアジア圏の方からの購入も増えているため、越境戦略を実施することでさらに売上の拡大が期待できます。 ■無在庫モデルによる在庫リスクゼロ ■モール依存無し

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