希少な旧酒類小売免許&海外輸出卸売免許&自己商標卸売免許で世界販売可★法人免許★

交渉対象:法人, 個人/個人事業主
No.18248 成約済み
公開日:2024.01.29 更新日:2024.09.30
閲覧数:696 M&A交渉数:14名 会社譲渡 専門家なし
37
交渉対象:法人, 個人/個人事業主
No.18248 成約済み
公開日:2024.01.29 更新日:2024.09.30
閲覧数:696 M&A交渉数:14名 会社譲渡 専門家なし
37

希少な旧酒類小売免許&海外輸出卸売免許&自己商標卸売免許で世界販売可★法人免許★

M&A案件概要
事業内容

・希少価値が高い平成元年に法人成りした【旧小売酒販免許(全酒類通販可能)】を持つ酒販会社。 ・平成24年に【自己商標卸売の条件緩和】を取得。自社デザインの日本酒なら国内でも海外でも卸売販売が可能。 ・平成26年に【輸出酒類卸売業の条件緩和】を取得。全酒類の直接輸出が可能(米国・香港・シンガポールに実績有)。 ・平成31年からは主に自己商標卸売と海外輸出販売のみに特化。店舗を売却し店舗販売は現在休止中。

譲渡希望額
2,500万円
本件の手数料
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
※税込利用料2.2%
成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
※成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
会社概要
業種
小売業・EC > 酒類小売
そのほか該当する業種
小売業・EC > その他店舗小売
小売業・EC > 個人向けEC販売
飲食店・食品 > 食料品の輸出
飲食店・食品 > 酒類卸売
事業形態
法人
所在地
新潟県
設立年
30年以上
従業員数
1人〜4人
M&A譲渡概要
譲渡対象
会社譲渡
M&A交渉対象
法人, 個人/個人事業主
その他希望条件

・当社の保有する3種免許(酒類小売(通販限定解除)、自己商標卸売、輸出酒類卸売)の価値が分かる方に免許をお譲りします。 ・譲渡希望金額以上の金額での買取を希望される方は、ご連絡時に買取希望額をお知らせください。 ・希少な免許ですので売却価格を最も重視しますが、決定スピードの速い方には即決でお譲りしたいと思います。

譲渡に際して最も重視する点

価格

譲渡理由
イグジット
イグジット補足

【希少な元年小売免許】【自己商標卸売の条件緩和】【輸出酒類卸売業の条件緩和】の取得には実績が必要だったことから、多くの経費をかけて投資したことから、投資資金の回収・利益の獲得を行うために売却いたします。

支援専門家の有無
なし
財務概要
売上高
0円〜1,000万円
営業利益
役員報酬総額
減価償却費
金融借入金
純資産
会員登録していただくとより詳細な情報を見ることができるようになります。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
事業概要
商品・サービスの特徴

旧小売酒販免許(全酒類通販可能)を活かして、1993年より自社独自で県内全ての酒蔵の酒2,000種類の通販を開始。さらに1997年よりアメリカへの海外輸出を開始。以後、香港・韓国・台湾・シンガポール等に輸出。 2014年からは、代表者がデザイン会社を経営している利点を生かして、地元の酒蔵と提携してオリジナルラベルの日本酒を開発。自己商標卸売免許を取得し、当社が卸売会社となって国内・海外(米国・香港・シンガポール等)に輸出するなど、ネット時代を先取りするビジネススタイルで経営しています。

顧客・取引先の特徴

・通販と輸出が主だったことから顧客は日本全国の消費者ならびに海外の業者が主体。

従業員・組織の特徴

・代表者が一人で事業を運営。輸出等のインボイス業務も代表者が自社で行っている。

強み・アピールポイント

 一般酒類小売と通信販売小売の区分がない無条件免許なので、全種類の酒を全国各地に通信販売できることが最大の強みです。自社でも県内の全蔵元の全酒類を通信販売しましたが、販売数量によって通販できる酒とできない酒があることは一般の消費者には分かりにくく、酒を通販するのであれば限定解除は絶対条件だと思います。  ほとんどの小売酒販会社が知らない【自己商標卸売の条件緩和】を取得しているため自社デザインのラベルの酒をつくれば「小売免許のままで全国卸売が可能」となります。そのノウハウを当社は持っています。  さらに【輸出酒類卸売業(酒類の制限がなく清酒からビール、ワインまで全てが輸出可能)の条件緩和】を取得していますので、日本の酒を海外輸出したければ全ての酒を卸売業の免許で販売できます。

この売り案件を見た人は、こちらのM&A案件も見ています