事業情報
事業内容
取り扱いブランド数・商品数が、国内最大規模の韓国ゴルフウェア専門モールを運営しております。
事業スキームとしましては、ZOZO TOWN や 楽天など近く、弊社側では在庫を一切持たず(在庫リスク0)、弊社サービスで販売された商品をその都度ブランド側から日本へ発送してもらう委託販売のモデルとなっております。
また取り扱いのブランド数は11月までに13ブランドまで増えることが確定しており、そのうち日本で弊社しか取り扱いのないブランド(独占販売状態)は10ブランド。また各ブランドが韓国では芸能人も着用しているような有名ブティックブランドばかりです。
現在はレディース商品だけですが、年内にメンズラインを拡充し、来年には自社ブランド開発、美容商品販売など幅広く、韓国 x スポーツ の文脈でサービス拡大を図ってまいります。
またそれ以外にも、
・SNS運用コンサル
・韓国食品卸売事業
などの事業も運営しておりまして、
メインとなるのが「韓国ゴルフウェア事業」となります。
商品・サービスの特徴
取り扱っているブランドは、日本のゴルフウェアとは異なり、スポーツウェアとしての高い機能性とデザイン性を有しており、また昨今の韓国コンテンツ(エンタメ・ファッション・グルメなど)の影響により、20〜30代のターゲットユーザーの関心も高い商材ということが特徴です。取り扱いのブランド数は11月までに13ブランドまで増えることが確定しており、そのうち日本で弊社しか取り扱いのないブランド(独占販売状態)は10ブランド。また各ブランドが韓国では芸能人も着用しているような有名ブティックブランドばかりです。
顧客・取引先の特徴
・顧客について
新型コロナ感染症の影響により、
・密を回避できる
・接触がない
・プレーしながらお酒やタバコをたしなめる
・プライバシーが守られる
・老若男女が一緒にフェアにプレーすることができる
という点から、改めて「ゴルフ」というスポーツの価値が見直されており、
世界中で一大ブームとなっております。
日本においてもこの2〜3年間でプレイヤー人口が急増しており、年齢層としては20代〜30代の新規参入プレイヤーが増えているというデータが矢野経済研究所からも出ております。
そういったことも踏まえ、我々も20代〜30代のターゲット設定をして、サービスを推進しておりますが、
実際の購入者の年齢は幅広く、20代〜40代までのまんべんなくご購入いただけている状態です。
またエリアとしては、東京・大阪・神奈川が多く、首都圏ユーザーからのアクセスが多い状況です。
・取引先について
取り扱いのブランド数は11月までに13ブランドまで増えることが確定しており、そのうち日本で弊社しか取り扱いのないブランド(独占販売状態)は10ブランド。また各ブランドが韓国では芸能人も着用しているような有名ブティックブランドばかりです。
従業員・組織の特徴
本事業の核となる ブランド・商品の獲得 に関して、他社と比較した際に、CEOの大手新事業開発の経験と、ネイティブな韓国語力と韓国の大学を卒業し様々なパイプを有しているCOOの営業力で、複数ブランドにて、日本初取扱の先発優位性を獲得しており、今後スピーディーにサービス規模を拡大していくことで、競合優位性と、中長期的な優位性を担保することが可能。
また各ブランドとの信頼関係の構築も強みとしており、ブランド側から「独占販売契約」の提案を複数社頂戴している。
強み・アピールポイント
本事業の核となる ブランド・商品の獲得 に関して、他社と比較した際に、CEOの大手新事業開発の経験と、ネイティブな韓国語力と韓国の大学を卒業し様々なパイプを有しているCOOの営業力で、複数ブランドにて、日本初取扱の先発優位性を獲得しており、今後スピーディーにサービス規模を拡大していくことで、競合優位性と、中長期的な優位性を担保することが可能。
また各ブランドとの信頼関係の構築も強みとしており、ブランド側から「独占販売契約」の提案を複数社頂戴している。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
従業員雇用継続
会社名は残したい
ブランド名は残したい
交渉対象
法人・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
なし
譲渡で重視する点
相乗効果
財務情報
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損益
売上
1,000万円〜3,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
