No.17124 募集終了
公開日:2022.10.11 更新日:2022.11.08
閲覧数:890 M&A交渉数:12名 事業譲渡 専門家なし
No.17124 募集終了
公開日:2022.10.11 更新日:2022.11.08
閲覧数:890 M&A交渉数:12名 事業譲渡 専門家なし
就労継続支援B型(以下B型)と自立訓練(生活訓練)について ●B型はトールペイントやアクセサリー、シール貼りなどの作業が中心です。 シール貼りは外部から受注しており、毎月5万円ほど入金があります。 障害が軽く、介護の必要はありません。 報酬単価は1名につき約5000円で、定員の14名までは受け入れ可能です。 ※月22日稼働した場合で、利用者が毎日14名きた場合は、5000円×14名×22日=154万見込める ●自立訓練では、うつ病などのメンタル不調で休職している人を対象にしたリワークを実施しています。障害が軽く、介護の必要はありません。 生活指導、作業療法、心理教育、パソコン指導、カウンセリングなどカリキュラムを提供しており、九州では非常に珍しい取り組みです。 人件費以外の経費が全くかかりません。 報酬単価は1名につき約7500円で、定員の6名までは受け入れ可能です。 ※月22日稼働した場合で、利用者が毎日6名きた場合は、7500円×6名×22日=92万見込める
※事業譲渡では譲渡資産によって消費税がかかります。金額交渉において双方認識の上で進めてください。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
家賃は月14万円です。(駐車場代込み)
福祉事業になるので配置基準に応じ、人員を確保する必要があります。 必 須:サービス管理責任者兼管理者1名(常勤) その他:自立訓練は利用者6名に対し1名分、B型は利用者10名に対し1名分(非常勤でOK) 【現状】 サービス管理責任者を常勤で1名雇用中 自立訓練1名分(パート3名と会社役員で月140時間)雇用中 B型1名分(職業指導員として常勤で1名雇用中)
B型で実施してる「トールペイント」「ハンドメイドアクセサリー」、「シール貼り」「洗車」のノウハウはあります。工賃表もあるので、計算もすぐにできます。出店への出店も定期的に行っています。 スタッフで営業活動(相談支援事業所や特別支援学校など)や、広報活動(新聞社へのプレスリリース、SNS活用)もしています。
利用者や従業員は、本人が望めば引き継いで欲しいです。
価格
・現在、本事業を経営している代表取締役が妊娠しており、来年5月出産に向け、仕事と育児の両立に向けた準備を始めています。 ・サービス管理責任者は62歳で高齢のため、2023年3月末で退職の可能性が高く、その上、代表取締役の出産時期と重なり、新たな人材の採用や育成にかける余力が持てない可能性が高いと考えています。 ・2022年度から委託事業で新事業2つを始めており、自身の限られたパフォーマンスの中で、選択と集中が必須であると考え、不採算事業は手放すべきと判断しました。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
●B型は、毎日出勤する人が多く、登録人数を増やせば、自ずと売上は確保しやすい事業です。 また、工賃として支払いできるので最低賃金を考慮する必要は無く、時給130円からで大丈夫です。 既存事業として、飲食店や農産物生産などを実施してる事業者の方が、B型を経営されると人件費を安く抑えることができる上、介護報酬も入ってくるので、収益性は向上やすくなりオススメです。 ●一般的な自立訓練は、病院を退院した後に、生活リズムや家事などのスキル習得のために行っている事業所が多く、弊社のようにうつ病などのメンタル不調で休職している人を対象にしたリワークとして行っている事業者は希です。これからのメンタルヘルス分野の発展を見据えると、今後需要が増える可能性は大きいと考えます。
相談支援事業所からの紹介がほとんどです
福祉事業になるので配置基準に応じ、人員を確保する必要があります。 必 須:サービス管理責任者兼管理者1名(常勤) その他:自立訓練は利用者6名に対し1名分、B型は利用者10名に対し1名分(非常勤でOK) 【現状】 サービス管理責任者を常勤で1名雇用中 自立訓練1名分(パート3名と会社役員で月140時間)雇用中 B型1名分(職業指導員として常勤で1名雇用中)
・最寄り駅から車で5分ほどの立地です。 ・駐車場は屋内4台分、屋外2台分はあります。 ・改装など不要で、すぐに開所していただけます。PCやプリンター、社用車など家電を中心とした一部の物品を除いて事務所内にある備品はすべて残置します。(キャビネットや、机・椅子など) ・賃貸物件なので、再契約による物件取得費が必要です。 ・経営者が変わるので、障害福祉サービスの県への許認可申請が別途必要です。 ・生活訓練で提供している心理教育の動画を使用したい場合は、別途金額面の交渉をお願いします。