◆南海トラフ地震、被害想定40万人以上、命をつなぐ水をつくり出す装置です。

交渉対象:全て
No.15801 公開中 閲覧数:1449
M&A交渉数:16名 公開日:2022.09.02 事業譲渡 専門家なし
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M&A交渉数:16名 公開日:2022.09.02 事業譲渡 専門家なし
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◆南海トラフ地震、被害想定40万人以上、命をつなぐ水をつくり出す装置です。

M&A案件概要
事業内容

【おすすめポイント】 ・光触媒を励起させる光源として深紫外線(UV-C)を使っているので、強力な殺菌効果と有機物分解力があります。 ・大災害の発生によりライフラインがストップした際、身近にある川、池、学校のプールの水などを浄化し、生活用水(飲用可)にできます。 ・水道の水を直接飲用できる国は世界中に僅かしかありません。特に、南アジアや東南アジア諸国の水道水は不衛生なので生で飲むのは危険です。そのような水道水も生で飲用できるようになり、水系感染症対策としても利用できます。 【事業内容】 水環境の技術コンサルタントとして、公共用水域の調査研究を行いながら、水質浄化装置等の研究開発を進めてきました。 特許も幾つか取得し、NETISに登録された製品もあります。 知財取得に関する書籍も出版しています。 【譲渡について】 譲渡価格:1,500万円 譲渡対象:特許、製品に関するノウハウ

バトンズ本部コメント

和やかなお優しい雰囲気をお持ちの売主様です。 35年以上にわたりお一人で経営し、水環境をメインとした開発スキルをお持ちのため、豊富な知識があります。 今後の活用方法などもしっかりと教えてくださる方なので、安心して交渉に進んでいただけると思います。

譲渡希望額
1,500万円

※事業譲渡では譲渡資産によって消費税がかかります。金額交渉において双方認識の上で進めてください。

本件の手数料
バトンズへの手数料
成約価額の2%・最低35万円(税込385,000円)
※成約価額には、役員職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&Aの実行において実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
会社概要
業種
製造業(機械・電機・電子部品) > その他機械等製造販売
事業形態
法人
所在地
福岡県
設立年
20年以上
従業員数
なし
M&A譲渡概要
譲渡対象
事業譲渡
譲渡対象(詳細)
ノウハウ, 特許・商標
M&A交渉対象
全て
その他希望条件

アイデアの提供、技術的な協力は行います。

譲渡に際して最も重視する点

想いを継いでくれること

譲渡理由
後継者不在, その他
その他補足

別な社会課題の解決に注力したいので。

支援専門家の有無
なし
財務概要
売上高
0円〜1,000万円
営業利益
役員報酬総額
減価償却費
金融借入金
純資産
会員登録していただくとより詳細な情報を見ることができるようになります。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
事業概要
商品・サービスの特徴

弊社では、ダム湖の水質改善装置、光触媒を使った浄水装置、光触媒を使った空間除菌装置など先端技術を応用した研究開発を進めてきました。 ここでは、光触媒浄水装置についてご説明します。 〔光触媒浄水装置〕国内では懸念される大地震の発生によりライフラインがストップした際、身近にある川、池、学校のプールの水などを浄化し、生活用水(飲用可)にできます。また、海外においては、南アジア、東南アジア諸国などの不衛生な水道水を生で飲用できるようになります。海のマイクロプラスチック問題は大きな地球環境問題として深刻さを増していますが、ペットボトルに入ったミネラルウォーターの利用削減できれば、この問題解決の一助となり、SDGsにも貢献できると考えています。

顧客・取引先の特徴

現在、発生が懸念されている南海トラフ地震、東京直下型地震、千島海溝・日本海溝地震など、影響を受ける地域の住民や自治体が対象となります。国の機関も想定されます。 海外の場合、とっかかりとしては南アジア、東南アジア諸国に進出している日本企業の現地駐在員及びリゾートホテルなどが考えられます。普及できれば対象国の住民すべてがターゲットになり得ます。

従業員・組織の特徴

社長である私が一人で営んできた会社です。

強み・アピールポイント

地球環境的な問題も含め、社会的な課題の解決をと考えてきました。35年以上にわたり水環境と関わり、技術士でもある私が開発した製品です。それなりに面白い物であると思います。 光触媒浄水装置の消費電力は、100Lタンクが20W、10Lタンクが15Wと僅かです。とはいえ、現状ではソーラー発電等がないと災害時に使えません。ですが、電気自動車の普及が加速していく事が予測されるため、今後は車の電源が利用できるようになると考えられます。生活用水の確保もある程度は自己責任が必要なので、一般家庭への普及が進む可能性があります。

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