No.14803
募集開始日：2022/07/15
最終更新日：2023/04/30
閲覧数：818
M&A交渉数：3
譲渡希望額
1億円
【独自技術・特許あり】電子ペン開発事業者との資本業務提携案件（成長市場あり）
会社譲渡
専門家あり
業種
製造業（機械・電機・電子部品） > 電子部品製造・販売
地域
東京都
従業員
1人〜4人
設立
10年以上
譲渡理由
資本獲得による事業拡大
譲渡対価以外にかかる費用
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
-
税込利用料2.2% 成約価格（税抜き）に応じて下記が最低料金となります。
1,000万円未満：最低35万円（税込38.5万円）
1,000万円以上：最低70万円（税込77万円）
5,000万円以上：最低150万円（税込165万円） - 成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
専門家への手数料
買い手報酬
・着手金、リテーナー報酬無し
・成功報酬（下表）（税別）
・最低報酬 5百万円
・中間金 30万円
【報酬表】
株式・資産等の取引金額 手数料率
5億円以下の部分 5％
5億円超10億円以下の部分 4％
10億円超50億円以下の部分 3％
50億円超100億円以下の部分 2％
100億円超の部分 1％
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
事業情報
事業内容
新規事業；
・電子ペン用IC、ペンモジュール及びソフトウェアの開発及び販売事業
・当社の独自技術を活用し、安価で高精度の電子ペンIC等の開発事業
・ノイズ低減可能なアナログ回路及びIC設計の電子ペンの開発に成功、製品化にも目途、今後は量産化を計画
・特許技術を複数保有しており、自社開発電子ペン性能面及びコスト面における優位性が非常に高い
・当社製品により、顧客（電子機器・タブレット・スマートフォンメーカー等）の製造工程に大幅な価格低減可能なソリューション提案が可能
商品・サービスの特徴
・ノイズ低減可能なアナログ回路及びIC設計の電子ペンの開発に成功、製品化にも目途、今後は量産化を計画
・特許技術を複数保有しており、自社開発電子ペン性能面及びコスト面における優位性が非常に高い
・事業計画策定済、設計完了、量産化を目指す
・経営革新計画承認済（東京都）（2021年）
顧客・取引先の特徴
・当社は工場を持たないファブレスメーカーとして、顧客ニーズに柔軟即応可能な開発体制で、他社との差別化を図る
・デジタルペン市場は、国内外で今後大きく拡大する見通し
・有力メーカー独占・寡占状況だが、独自技術・特許により、簡素かつ高性能低コストな電子ペンの量産化可能
従業員・組織の特徴
・これまでの同業界の経験から、国内外の有力事業者及び人脈・ネットワークあり。社内外の人材を活用した経験豊かなアナログIC開発者や、有力開発事業者との素早い連携・協業が可能
強み・アピールポイント
・当社は工場を持たないファブレスメーカーとして、顧客ニーズに柔軟即応可能な開発体制で、他社との差別化を図る
・当社代表は、IC開発業界30年超の経験あり。前職では上場企業経営陣（役員）として、電源ICファブレスメーカーにてIPOまで会社発展に貢献した経験を持つ。
・これまでの同業界の経験から、国内外の有力事業者及び人脈・ネットワークあり。社内外の人材を活用した経験豊かなアナログIC開発者や、有力開発事業者との素早い連携・協業が可能
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
資本獲得による事業拡大
１）本件は資本業務提携を希望
・増資・出資等にて株式シェア1/3以上1/2未満の取得、調達予定金額1億円程度
2）当該新規事業と相乗効果ある事業者（製造業等）、または当該事業計画（量産及び販売）を協働できる事業者（ビジネスパートナー）を求める
譲渡条件
１）本件は資本業務提携を希望
・増資・出資等にて株式シェア1/3以上1/2未満の取得、調達予定金額1億円程度
2）当該新規事業と相乗効果ある事業者（製造業等）、または当該事業計画（量産及び販売）を協働できる事業者（ビジネスパートナー）を求める
交渉対象
法人・個人/個人事業主・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
相乗効果
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
5,000万円〜1億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
