▼7つの背景 1）日本は、人口減少、エンタメ関連市場縮小。一方でアジア・イスラム圏の人口は拡大、エンタメ関連市場も拡大。 2）日本企業のEC進出は、中国がメインで、Shopee・Lazadaが席巻するアジア・イスラム圏への進出ができていない。 3）日本のエンタメ企業は、作品の3D化、NFT化も含め、外部へ商品化権として委託することが多い。 4）日本のエンタメ企業は、仮想通貨を主流とした海外NFTやメタバースマーケットでの販売は商習慣的に難しい。 5）日本のメディア企業は、海外向けメディアやSNSを含むプラットフォーム、コミュニケーションアプリに弱い。 6）日本にはエンタメコンテンツを総合的に取りまとめるコンテンツエージェンシーが広告代理店以外に存在しない。 7）世界規模でのSNSの発展により、誰も知らなかった個人が、一気にビッグコンテンツに成長する環境が整備されている。 ▼企業としての目標 日本のコンテンツをフル活用して「グローバルとローカルの相乗効果を生み出すインフラ」を構築する。 ▼5つの目的 1）日本発、アジアのコンテンツエージェンシー → 日本からアジア、アジアから日本へ、エンタメコンテンツを流通する代理店を担う。 2）日本からアジアへの流通エージェンシー → エンタメ以外の日本商品をアジアECで流通させるための、代理店、コンサルティング、リサーチ業務を担う。 3）新領域へのコンテンツエージェンシー → 日本を含めたアジアのコンテンツをVR・AR等の3D領域（メタバーズ領域）、NFT領域に投入する代理店を担う。 4）アジアでのメディアプラットフォーム展開 → 日本を含めたアジアのコンテンツをもとに、SNSプラットフォームやメディア、コミュニケーションアプリを展開する。 5）アジアでのインフルエンサーエージェンシー → 日本を含めたアジア各国で人気のインフルエンサーをアジア市場全体にプロモーションする。

▼沿革 ・2016年：スマートフォン向けVR事業を開始、VRアプリ、VRゴーグルの販売を開始。 NTTドコモのdTV VR、フジテレビのFOD VR、エイベックスのスマプラVR、安室奈美恵の引退VRなど、 スマートフォン向けVRの領域でトップランナーに成長。 ※従業員数：役員1名 ・2019年：映画・音楽・アニメ各社100社以上とグッズ商品化権契約を締結、エンタメ商材の販売を開始。 大手コンビニECサイトでの独占的販売を2019年度には2億円超の売上、単年度黒字化に成功。 本事業の収益と、日本のエンタメ企業との関係性を柱に、事業の多角化に着手。 ※従業員数：18名（役員1名／正社員8名／アルバイト9名） ・2019年：千葉銀行・法人コンサルティングチームとコンサルティング会社による新規事業支援が開始 千葉銀行を中心に、京葉銀行、政策金融公庫からの大規模融資を受け、 「千葉県からユニコーン企業を目指す」をスローガンに、 「日本のコンテンツによりグローバルとローカルの相乗効果を生み出すインフラ構築」計画に着手。 ・2020年3月以降：コロナ禍が始まり、既存事業の映画、音楽、アニメのグッズ商品販売が大打撃を受ける。 映画の未公開、音楽ライブの急遽中止により、製造したグッズ商品が販売できず、大規模な特別損失を計上。 ・コロナ禍での「日本のコンテンツによりグローバルとローカルの相乗効果を生み出すインフラ構築」計画 千葉銀行、京葉銀行、政策金融公庫からの融資継続により、続行。 継続融資により人員も強化し続け、アジア・イスラム圏に向けたメディア・プラットフォーム開発、アプリ開発、 EC販売物流網の構築、Facebook、YouTube戦略を継続。 ※従業員数：51名（役員1名／正社員44名／アルバイト6名） ・2022年4月以降：資本性ローンの借入、千葉銀行からの短期借入によるつなぎ資金 融資総額が4億円を超え、金融機関としての支援に限界がきています。 しかし、新規事業の一部が2022年4月〜6月に稼働開始、 2022年12月には全新規事業が稼働を予定していることを考慮して、 政策金融公庫が今後も千葉銀行が短期つなぎ融資を実行するのを条件に、 コロナ枠の資本性ローン1億円の融資を実行。 一方で、金融機関から出資受入をするよう要請されている状況。

▼推移（決算期は2月） ・ 2018年度（アジア投資期）：【売上】136,178,836円 ／ 【営業利益】-76,731,540円 ・ 2019年度（コロナ直前期）：【売上】302,108,752円 ／ 【営業利益】4,334,803円 ・ 2020年度（コロナ1年目）：【売上】210,352,196円 ／ 【営業利益】-114,813,169円 ・ 2021年度（コロナ2年目）：【売上】224,043,918円 ／ 【営業利益】-223,180,054円 ・ 2022年度（本年3〜6月）：【売上】160,524,427円 ／ 【営業利益】-41,582,963円 ※コロナ禍では案件数減による売上減だけでなく音楽ライブグッズの廃棄などによる特別損失が多い。 ▼現状借入額（全て金融機関からの借入） ・現状借入金合計額：591,895,700円 ・うち短期借入金：20,427,700円 ・うち一年以内返済長期借入金：54,211,000円 ・うち長期借入金：517,257,000円 ※資本性ローン：100,000,000円を含む

▼エンタメコンテンツビジネスへの出資をご検討の企業様 ・大手映画配給企業ほぼ全てとの商品化契約、継続取引 ・多数の大手出版社、アニメ権利者、音楽レーベル、ミュージシャンとの商品化契約、継続取引 ・国内最大手コンビニECでのエンタメグッズ年間売上約2億円 ・楽天、Amazon、Yahoo!、auPAYへのEC出店、エンタメ商材販売 ▼アジア・イスラム圏ビジネス領域への出資をご検討の企業様 ・アジア・イスラム圏のファン97万人超のFacebookページ ・アジア・イスラム圏の2大ECであるShopee4カ国4店舗、Lazada6カ国6店舗 ・アジア・イスラム圏の登録者数1万人超のYouTubeチャンネル ▼メディア、アプリ、SNSサービス領域への出資をご検討の企業様 ・情報鮮度が落ちない（美術館や偉人、観光スポット、食文化）コラム記事サイト ・日本語コラム記事（3,000文字以上）：4,729記事 ・日本語コラム記事から人力翻訳した英語コラム記事：1,500記事 ・英語コラム記事から人力翻訳したインドネシア語コラム記事：1,100記事 ・英語コラム記事から人力翻訳したベトナム語コラム記事：1,000記事 ※【構築中／外注費の90%前払済】質問型SNSプラットフォーム ※【構築中／外注費の90%前払済】位置連動ARコミュニケーションアプリ ▼NFT領域への出資をご検討の企業様 既にテスト販売は開始しています。 国内のコンテンツ権利元から、NFTアートでの商品化権契約の許諾を受けるのは難しいです。 そのため、まず、当社は、国内コンテンツ権利元と、NFTアートとは別の物販商材での商品化権契約を締結完了。 その数は、120絵柄以上。世界的知名度を持つ作品も含まれています。 全ての「絵柄」がNFTアート化しやすいキャラクターの絵やポスターなどの「絵柄」商品となっています。 その後、NFTアートの代理販売を依頼し、海外NFTマーケットで販売します。 ▼メタバース領域への出資をご検討の企業様 1）メタバースプラットフォームの中心となるであろうFacebookへの接続 当社は、自社Facebookページで97万人のファンが存在します。 2）日本国内のコンテンツ権利元との契約 位置連動ARコミュニケーションアプリで販売するARのための商品化権契約を締結する予定です。