創業31年 全ての業種に柔軟に対応できるC R Mシステム売却 開発保守協業可

交渉対象:全て
No.13636 公開中
公開日:2022.06.03 更新日:2022.08.18
閲覧数:759 M&A交渉数:8名 事業譲渡 専門家なし
7
交渉対象:全て
No.13636 公開中
公開日:2022.06.03 更新日:2022.08.18
閲覧数:759 M&A交渉数:8名 事業譲渡 専門家なし
7

創業31年 全ての業種に柔軟に対応できるC R Mシステム売却 開発保守協業可

M&A案件概要
事業内容

創業31年 弊社のクラウド事業キャリアとノウハウの詰まった、CRM基幹クラウドシステム・のソース・開発・運用ノウハウ・当該システムなどを売却します。 一昨年からのコロナショックにより企業の経営環境は大きく変わってきました。既にテレワークへ移行による働き方や人材評価の仕組みに変化が出てきています。 グループ会社内で教育事業やエコエネルギー事業 コールセンター事業を行ってきた会社でもある為、実際の業務フローを活用し独自開発したシステムは、10年前よりテレワークを意識したクラウドオフィスシステムで、あらゆる企業様にとって、営業活動 顧客管理 決済 会計処理などのの痒いところまで手が届く専用システム設計となってご好評をいただいておりました。 クラウドシステム 基幹クラウドCRM  全業種対応 基本機能 ・グループウェア/CRM/SFA ・メッセージ機能 LINE連携機能 ・集客管理  営業管理 顧客管理 ・コンタクトセンター機能(スマホがビジネスフォンに) ・タイムカードで給与自動算出/勤怠管理 ・カード銀行電子決済コンビニ決済連携 会計決済業務が簡単に オプション機能 ・映像配信アーカイブ管理機能 ・オンラインショップ機能 ・マッチングシステム機能  その他 ■専用のオリジナルWeb会議システム構築 ・自社ロゴ入りWeb会議システム ・画面共有の機能強化が可能 ・自社ニーズに合わせてオリジナル機能の追加・機能の絞込みが可能 ・日本国内のサーバで運用 安心のセキュリティ ・100%カスタマイズできる新世代Web会議システム ・映像録画 アーカイブ管理機能 昨年 SaaS的なカスタマイズも可能な柔軟性のある新クラウドオンラインスクールを予算をかけて新開発  システムの刷新見直し 開発のやり直しを終えて 販売網を構築しようと計画していたが 資金面 人員面 その他の理由ででM&Aを決断 現在に至る。 完全売却譲渡引き継ぎ または、M&A契約の上でその他の座組み OEM販売契約など幅広く応相談。 例えば、このシステム及び権利を購入いただき、カスタマイズ開発や保守管理は弊社が行い 御社のシステム名に変更し販売していただく形の協業も可能です。

譲渡希望額
1,800万円

※事業譲渡では譲渡資産によって消費税がかかります。金額交渉において双方認識の上で進めてください。

本件の手数料
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
※税込利用料2.2%
成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
※成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
会社概要
業種
IT・Webサイト・ソフトウェア・SaaS > 法人向けソフトウェア自社開発
そのほか該当する業種
IT・Webサイト・ソフトウェア・SaaS > AI・X-tech・IoT・ビッグデータ等の先進技術
IT・Webサイト・ソフトウェア・SaaS > クラウド(AWS等)構築・運用支援
IT・Webサイト・ソフトウェア・SaaS > その他IT関連事業
IT・Webサイト・ソフトウェア・SaaS > 個人向けソフトウェア自社開発
事業形態
法人
所在地
東京都
設立年
30年以上
従業員数
5人〜9人
M&A譲渡概要
譲渡対象
事業譲渡
譲渡対象(詳細)
在庫, ノウハウ
ノウハウ補足

●ご希望により実業経営ノウハウ引継ぎを致します。 ITクラウド事業ノウハウ コールセンター事業経営ノウハウ オンラインスクール事業経営ノウハウ

その他補足

●コール用 調査済み所有リスト共有 個人 約2400万件 法人 約900万件 他調査リスト 1200万件 ・Googleマップ&ストリートビューと連動!

M&A交渉対象
全て
譲渡に際して最も重視する点

スピード

譲渡理由
後継者不在, 資本獲得による事業拡大, その他
支援専門家の有無
なし
財務概要
売上高
5,000万円〜1億円
営業利益
役員報酬総額
減価償却費
金融借入金
純資産
会員登録していただくとより詳細な情報を見ることができるようになります。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
事業概要
商品・サービスの特徴

□リード獲得支援 ・広告、Webフォーム連携等、様々なチャネルからリードを獲得 ・リードを会員/顧客企業/顧客担当者へ容易に昇格 ・Google地図連携機能 □仮想コンタクトセンター ・リードを一元管理できる ・リモートワーク等、オペレータを柔軟に配置でき、柔軟な環境でテレアポ業務が可能 □CRM基本機能 ・カレンダー、顧客管理等 ・指導管理: 講師と生徒の状況が一望できる指導管理機能群、その他レポートも容易に生成可能 ・カスタマーポータル: 御社ニーズにあわせて柔軟にカスタマイズ可能なビルトインカスタマーポータルサイト □会計(請求、入金消込、支払)業務の効率化 □専用に設計された会計業務支援機能、帳票書類自動生成機能 □各種決済サービスと連携した非常に多数の入金方法 ・クレジットカード決済, コンビニ決済, ソフトバンクまとめて支払い, ドコモケータイ払い, auかんたん決済,       WebMoney決済, iD決済, PayPal決済, モバイルSuica決済, 楽天Edy決済, Pay-easy決済(銀行ATM),   Pay-easy決済(ネットバンク), AmazonPayment決済, 銀行振込 □プロジェクト管理機能 □充実した各種テンプレート(メール、PDF帳票、フォーム)管理機能 □マニュアルとコンテキスト動画ヘルプ機能 その他多数の機能がございます。

顧客・取引先の特徴

●顧客の特徴 ・テレワークを効率化させたい ・オンライン営業を確立したい ・事業をオンライン化したい ・集客、営業、管理、会計など部門別の管理で連携の手間がかかる ・CRM(顧客管理)を導入したものの入力が大変で社内で定着していない ・毎月の請求書作成などの経理業務に時間とコストがかかる ・オンライン、オフラインの広告効果が分析できず予算の最適化ができない ・社員別の生産性が把握できず、適正な評価・育成ができない ・事業全体の経費、売り上げの詳細が把握できず、事業の最適化が上手くいかない ・集客と営業の連携が上手くいかず、手間とコストがかかり売り上げも伸びない ・必要なデータがリアルタイムで把握できないので、営業効率や事業効率が悪い ・新規顧客開拓をしたい」、「既存顧客からのアップセルを狙いたい」という課題を解決 このようなお悩みを解決することが可能です

従業員・組織の特徴

引き継ぎ担当エンジニア 2名 営業統括責任者 1名  総務事務 1名 他委託エンジニア数名

強み・アピールポイント

●市場性 現在のコロナの状況により、様々な企業様がテレワークの効率化を考えていらっしゃる事や、決定率の高いオンライン営業システム 事業のオンライン化の為のシステムを検討中の企業様が多い事などが、背景にあり、急成長が見込まれるビジネス領域です。 ●強み ・ベースとなるシステムを開発したのが営業会社であるため、利用する側のニーズを網羅したシステム設計である事 ・教育事業やエコエネルギー事業 コールセンター事業に特化した基幹システムもある事 他社との差別化が明確に図れます ・集客・営業・管理・会計を一括でクラウド管理できる事 ●特徴 ・世界中でワーケーション ・複雑な業務をクラウドオールインワン ・権限設定機能で不正アクセス防止 ・在宅雇用で人件費大幅ダウン ・顧客や見込み客の見える化 ●CRM基幹クラウド ・営業生産性の向上 見込み顧客様の全ての情報を一元管理 見込み顧客様から取引先まで、顧客に関する全ての情報を一元管理するため、見込み度の高い顧客が一目で分かり、成約率、受注率の大幅アップが見込めます。 ・営業スケジュール管理の効率化 会社全体の営業スケジュールをカレンダーで共有。商談結果や状況に応じて、色分けが可能で、1日の状況をリアルタイムで把握できます。 ・営業マンの管理、育成 営業マンごとの売り上げ金額、売り上げ単価などが一目で分かるため、営業マンの管理、育成が効率的に行えます。 ・顧客管理 顧客情報、行動予定、契約情報、対応履歴、添付資料などすべての情報を一元管理する ため、 迅速な対応・顧客サポート向上に役立ちます。 ・社員、アルバイトの業務管理 クラウドタイムカードシステムで、出退勤の打刻時間をデータ化することで、手作業でのタイムカードの回収・集計作業が不要になり、勤怠管理が大幅に効率化されます。 ・会計 クラウドは、会計ソフトとの連携により、入力した受注内容や社員の勤怠管理状況から、請求書の発行、損益計算書などの確認・出力が可能です。売上から人件費などの経費までの事業に関わる全てのキャッシュフ ローを一元管理するため、損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書などの面 倒な書類が自動で作成されます。

この売り案件を見た人は、こちらのM&A案件も見ています