大手FCに加盟のレンタカー事業

交渉対象:全て
No.12896 成約済み
公開日:2022.04.28 更新日:2023.06.01
閲覧数:1967 M&A交渉数:21名 会社譲渡 専門家なし
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公開日:2022.04.28 更新日:2023.06.01
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大手FCに加盟のレンタカー事業

M&A案件概要
事業内容

レンタカーの貸出、中古車販売を主な事業とし7年継続してきました。取引先は個人、法人共です。 譲渡金額は次の譲渡対象資産の対価だと検討して下さい。 [譲渡対象資産] レンタカー用の自動車6台、店舗用什器、複合機など事務機器やネットワーク機器、洗濯機 店舗の賃貸借契約(必要のない場合は相談に応じます)、FC加盟金など権利 ※現金、預金は譲渡資産より除く 【店舗情報】 ・店舗面積:約17坪(店舗内2台駐車)、店舗前面に1.5台分の駐車スペースもあります。 ・月額家賃:51,000円 ・駅前立地、高速道路出入口30メートル ・費用については車検や重量税、板金修理、タイヤ交換、保険、車検場や修理工場などのお安いところは紹介します。 (1台当たり月額7,500円位です。現在) ・システムも運用に必要なもの全てが出来上り備わっているので、新しいオーナーが運用を始めるのは非常に楽です。 【顧客単価】 ・1台当たり4,500円~7,500円(平均5,000円/日程度) 【譲渡後サポート】 ・レンタカー事業のカウンター業務、各種手続きを説明します。 ・会社の変更登記(当然ですが承継後、現在の役員、株主は退任します。) [補  足] 運転資金は新しいオーナー様でご用意下さい。 自動車の任意保険料の1台当たり月額は7,500円必要です。 自動車1台当たりのメンテナンス費は月額2,500円ほどです。

譲渡希望額
400万円
本件の手数料
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
※税込利用料2.2%
成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
※成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
会社概要
業種
サービス業(消費者向け) > 個人向けレンタル・リース
事業形態
法人
所在地
大阪府
設立年
未登録
従業員数
1人〜4人
M&A譲渡概要
譲渡対象
会社譲渡
M&A交渉対象
全て
譲渡理由
イグジット
イグジット補足

コロナ等の経済への影響で本業(別会社)の売上げが下降せぬよう、本業に集中するため。

支援専門家の有無
なし
財務概要
売上高
0円〜1,000万円
営業利益
役員報酬総額
減価償却費
金融借入金
純資産
会員登録していただくとより詳細な情報を見ることができるようになります。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
事業概要
商品・サービスの特徴

上質な中古車を買い取り、清掃やメンテナンスを行いレンタカーとして貸し出しています。貸出単位は時間貸し、日貸し、マンスリー単位です。常連の法人様には割安でマンスリー単位でご利用頂く場合もあります。また、中古車をお求めになられるお客様にはレンタカーとして使用中の自動車やご希望に合う自動車をオークションで仕入れ売却ができます。

顧客・取引先の特徴

顧客や取引先はあらゆる都合でご利用される為、多種多様です。観光やドライブ、買い物の為にレンタカーをご利用されたり、荷物を運ぶためや介護や医療目的で人の送迎に利用されたり、工事現場への送迎などに利用される場合もあります。また、中古車を購入される方のニーズとしては上質で割安な中古車を求められます。

従業員・組織の特徴

副業として小規模で行っておりましたので、管理者一人、従業員2人で役割分担し交代制で職務にあたっていました。本気で取り組まれるならもう少し人員が必要だと思います。

強み・アピールポイント

事業としての強みは、地域にそこそこ潜在的な利用者がいますので、未経験の承継者であっても赤字になることはないと思います。それほどリスクのある事業ではありません。私どもは今までは事業が多忙にならぬよう抑制していましたが、脱サラや脱フリーターの方々が一人オーナーから始め顧客を増やしていくことは十分可能性がありますし。常連のお客様がつきやすいことも特徴で、交渉次第では法人様のマンスリー契約を一定確保することも手堅い利益になります。一人オーナーから始められる方にも経験者であれば支店を増やしたい方にも向いていると思います。  また、今までの傾向として利用者はクレジット決済を望む方と現金決済を望む方の比率は2:8でした。節税対策に有利です。

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