【インバウンド対応】飲食店等のクーポン発行メディア/QRコード読み取りメニュー表

交渉対象:全て
No.11616 公開中
公開日:2022.03.04 更新日:2024.12.04
閲覧数:1709 M&A交渉数:24名 事業譲渡 専門家なし
38
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公開日:2022.03.04 更新日:2024.12.04
閲覧数:1709 M&A交渉数:24名 事業譲渡 専門家なし
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【インバウンド対応】飲食店等のクーポン発行メディア/QRコード読み取りメニュー表

M&A案件概要
事業内容

譲渡対象となるメディアは以下の2つとなります。 ・店舗情報を掲載するメディア(鹿児島県内で200以上の店舗)  →メディア会員(年会費制)向けに店舗ごとの割引クーポンを提供するサービス  →地元企業向けに福利厚生サービスとしての提供も進めておりました。 ・店舗のメニュー表をQRコードで読み取り、日本語以外の多言語で表示するデジタルメニュー  →英語、中国語(簡体・繁体)、韓国語など多言語にワンタッチで切り替え可能のため、語学が堪能なスタッフがいなくてもスムーズな注文に繋がります。  →店舗からの月額課金制となっており表示できるメニュー数によって値段が変わります。  →紙のメニューや注文用の端末が不要でお客様ご自身のスマホからメニュー閲覧が可能となり、接触が少なくなり、衛生的な運営が実現できます。 ・いずれもサービス開始直後のメディアであり、コロナの影響もあり、収益は現時点ではほぼ発生しておりません。 ・現状は鹿児島を拠点としておりますが、サービスの特性上、全国対応可能です。

譲渡希望額
300万円

※事業譲渡では譲渡資産によって消費税がかかります。金額交渉において双方認識の上で進めてください。

本件の手数料
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
※税込利用料2.2%
成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
※成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
会社概要
業種
IT・Webサイト・ソフトウェア・SaaS > webメディア運営
そのほか該当する業種
IT・Webサイト・ソフトウェア・SaaS > その他IT関連事業
IT・Webサイト・ソフトウェア・SaaS > HP作成、デジタルマーケティング(除くEC)
事業形態
法人
所在地
鹿児島県
設立年
10年未満
従業員数
1人〜4人
M&A譲渡概要
譲渡対象
事業譲渡
譲渡対象(詳細)
ノウハウ
M&A交渉対象
全て
譲渡に際して最も重視する点

相乗効果

譲渡理由
選択と集中
支援専門家の有無
なし
財務概要
売上高
0円〜1,000万円
営業利益
役員報酬総額
減価償却費
金融借入金
純資産
会員登録していただくとより詳細な情報を見ることができるようになります。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
事業概要
商品・サービスの特徴

サービス① ・当メディアは、グルメを始めとした様々なジャンルの店舗情報を多言語で発信できるサイトです。さらに求人情報掲載やクーポン提供ができる機能を備えており、様々なビジネススタイルに対応可能です。バナー広告の掲載も可能なので、収益につなげることが可能です。 ・またおすすめの観光スポット、グルメ、文化、特産品、宿泊情報、知っておきたい便利情報などを記事やコラム形式のコンテンツ豊富な内容でかつ多言語でビジネス展開が可能です。総合的なインバウンドサポートにぴったりです。 ・個人会員および法人会員の登録が可能なため、福利厚生サービスとしても利用可能です。 サービス② ・当メディアはレストラン、居酒屋、カフェ、ホテルなどに最適なツールです。 お客様のスマホがメニュー代わりに!アプリをインストールする必要はありません。QRコードを読み取るだけで、メニューが効率的かつ衛生的な方法でご利用いただけます。 ・英語、中国語(簡体・繁体)、韓国語の多言語にワンタッチで切り替え可能のため、語学が堪能なスタッフがいなくてもスムーズな注文に繋がります。

顧客・取引先の特徴

・集客力アップを図る飲食店 ・店舗情報を広く知らせたい美容、習い事などの事業主様や、インバウンド対策に力を入れている事業主様

従業員・組織の特徴

・多国籍で様々な言語、文化に明るい ・明るい雰囲気で、チームワークが良い

強み・アピールポイント

・唯一無二でオリジナリティがあるのでビジネスとして活用の幅が広く、様々な面からの収益が見込める。すぐ使える状態にあり、使い方が容易で、管理コストも低額である。 ・日本国内だけでなく海外向けとしても利用可能。

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