①過去の過大投資の影響で過大債務の状況にあることから、事業譲渡（不動産を含む）を行い、新たな買い手様の事業継続して頂けるスキームを希望しております。 ②譲渡価格は、不動産（本社及び工場）価格相当のみとし、事業自体の価格は0円と想定しております。 ③協力会社として長年関係を築いていた大手企業から離れたことで直近期において売上が減少傾向にあるものの、製造設備及び人員には余剰があることから、シナジーを発揮して事業を再拡大してくれる買い手様を希望しております。 ④直近期においては売上高の減少から営業損失が発生しているもの、現在立て直し中で進行期においては改善が予想されております。