No.10017 募集終了
公開日:2021.12.06 更新日:2022.05.09
閲覧数:1139 M&A交渉数:14名 会社譲渡 専門家あり
No.10017 募集終了
公開日:2021.12.06 更新日:2022.05.09
閲覧数:1139 M&A交渉数:14名 会社譲渡 専門家あり
東京都内で延べ従業員約30名を有する不動産賃貸仲介業1社(下記A社)及び、仲介物件の入居者向けブロードバンド取次契約の広告代理業1社(下記B社)から成る、2社同時の株式譲渡スキームです。 株主兼代表は事業実務から離れており、従業員による自走した組織が形成されており、保有する宅地建物取引業者免許証の変更等により、即時事業をスタートする事が可能です。 グループ間の事業は関連性が高いため、個社別の固定費削減(実質営業利益への修正額)に加え、スケールメリットを活かした更なる固定費削減も可能です。 対象会社2社の株式譲渡後は、譲渡先企業様の経営戦略に応じて、最適な組織体制に組み換えて頂くことが可能です。 ※株式は2社共にA社代表が100%保有、販管費にて約2,700万円/2社合計の大幅削減が可能です。 【A社】 場所 :東京都 事業内容:不動産賃貸仲介業 お部屋探しの一般消費者様に対し、マンションやアパート等の物件を紹介。 従業員 :約30名 店舗数 :4店舗(全て23区内) 免許 :宅地建物取引業免許 東京都知事 (2) 売上 :約206,197千円(2021年10月時点) 役員報酬:約11,280千円(同様) 営業利益:▲5,568千円(同様) 純資産 :約6,753千円(同様) 【B社】 場所 :東京都 事業内容:インターネット取次業 (A社で賃貸契約が決まった一顧客をブロードバンド代理店へ紹介) 従業員 :0名 店舗数 :1店舗(貸主A社) 免許 :無 売上 :3,042千円(2021年4月時点) 役員報酬:1,500千円(同様) 営業利益:▲1,285千円(同様) 純資産 :658千円(同様)
本件事業は2社の結びつきが強いため、全てまとめて同時売却する株式譲渡スキームとしております。 買い手様の経営戦略に応じて、2社株式譲渡後は最適な組織体制に再構築して頂ければと存じます。 本件は2022年3月末までに譲渡(クロージング)完了を目指しており、最もスピードを重視しております。 尚、PL・BS情報は2社合算値(実質営業利益修正前)となります。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
成約時に発生するバトンズへの手数料以外に下記アドバイザリー手数料が発生いたします。 ・着手金(仲介契約締結時):なし ・中間金(基本合意締結時):成功報酬の10% ・成功報酬(譲渡契約締結時):取引金額が5億円以下の場合 譲渡価格に対し5%の手数料が発生します(消費税別) ※「取引金額」とは譲渡価格を指し、譲渡価格によって手数料が変動いたします。 ※最低報酬は150万円(消費税別)となります。
・譲渡後、オーナーは東京23区外にて新たに同業種を開始予定。(競業避止義務を策定) ・A社に勤めている経理担当1名を引き抜き予定です。(※営業活動は一切行っていないため、本件の売上の増減に関わることはございません。) ・譲渡先企業に対し、不動産賃貸仲介業及び広告代理業に関わる建物・付帯設備、従業員(B社の代表取締役(雇われ)含む)、ノウハウを譲渡 ・宅地建物取引業者免許証の更新等 ・地代家賃の継続については確約致しかねます ・必要に応じ、1年程度の引継ぎ対応可(相談可)
スピード
新たに同業種でビジネスを立ち上げるため
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
地域密着型の不動産賃貸業で、お部屋探しをされている一般消費者様を対象に不動産賃貸の仲介を行っております。 4店舗とも最寄駅から徒歩5分圏内で、アクセスも良好です。 主な取り扱い物件種別は、賃貸アパート・賃貸マンション、戸建ほか、マンスリー、事務所・店舗、駐車場、リロケーション、工場・倉庫です。 自社メディアの他、SUUMOやホームズなど、物件掲載メディアを用いて集客等行っております。 1店舗あたり6~7名の従業員を配置し運営しております。
従業員は20~30代がボリュームゾーンです。 顧客へのニーズヒアリング、物件提案に長けたメンバーが揃っており、代表がおらずとも各店舗自走しております。
【A社】 東京都内の不動産賃貸仲介業(創業8期目)の株式譲渡です。 株主兼代表は実務から離れており、従業員のみによる自走した組織運営が遂行されています。 各店、宅地建物取引士を含む6名~7名( 平均年齢34歳)の従業員を配置し、営業力を軸とした仲介運営を強みとしています。 株式譲渡のため、保有する宅地建物取引業者免許証の代表者変更手続きにより、即時事業を開始する事が可能です。 当案件は、事業の関連性が高いグループ会社(【B社】)を含む2社一括の株式譲渡スキームであり、統合後は更なるスケールメリットによる固定費削減が可能です。 【B社】 株主兼取締役は実務から離れており、代表取締役(株式保有無し)とグループ会社である【A社】から紹介される顧客に対して、入居者向けブロードバンド契約を取次いでいる法人です。 株式譲渡のため、提携している代理店との契約者変更手続きにより、即時事業を開始する事が可能です。 当案件は、事業の関連性が高いグループ会社(【A社】)を含む2社一括の株式譲渡スキームであり、統合後は更なるスケールメリットによる固定費削減が可能です。